ICRP 111から考えたこと

先生（J_Tphoto）×生徒会長（buvery）

目次

- 編集メモ

- 第1部 ICRP 111関連資料

- ICRP 111関連地図

- 「ICRP 111」目次

- 第2部 ICRP 111入門講座 対話篇

- ICRP 111入門講座 対話篇

- 第1回

- ICRP 111をわかりやすく

- 「現存被曝状況」：被曝と暮らす日常

- 「参照レベル」：最大ここまでという値

- 参照レベルを徐々に下げ、全体の被曝を低くする

- 今日のおさらい：「参照レベル」とは？

- 第2回

- 「正当化」の原則：利益と不利益を考慮する考え方

- 「最適化」の原則：最善の方法を選ぶために

- 「ALARA」の原則：当事者も交えて「合理的」に

- 前回のおさらい：三つの被曝状況

- 汚染の経路・特徴には「個人差」がある

- 第3回

- 「正当化」の大事なこと：社会経済的条件もふまえる

- 参照レベルについて、もっとくわしく①

- 参照レベルについて、もっとくわしく②

- 参照レベルについて、もっとくわしく③

- 今日のおさらい

- 第4回

- 「最適化」の大事なこと：「住民の自助努力」のために

- 「最適化、最善の手段は、必ずしも残りの放射能が一番低いものではない」

- 参照レベルについて、再確認

- 正当化と最適化、具体的には？

- 住民がすればよいこと、当局（政府）がするべきこと

- 今日のおさらい（と宿題）

- 第5回

- 個人の被曝測定は当局の「責任」

- 被曝測定の現状

- 健康調査の目的

- 健康調査自体がリスク・コミュニケーションである

- 第6回

- ICRP 111は巻末から読んでみよう

- 第7回

- 地域経済を維持するために

- 食品の汚染基準は「コーデックス」

- トレーサビリティを確実に

- 過去に学ぶ①：ビキニの場合

- 過去に学ぶ②：テチャ川（ソ連）の場合

- 翌朝の補講

- 第8回

- 過去に学ぶ③：パロマレス（スペイン）の場合

- 過去に学ぶ④：チェルノブイリ（旧ソ連）の場合

- 過去に学ぶ⑤：チェルノブイリ／ノルウェーの場合

- 過去に学ぶ⑥：チェルノブイリ／英国の場合

- 過去に学ぶ⑦：ゴイアニアの場合

- 全体のまとめ

- 第3部 ICRP 111入門講座 復習篇

- ICRP 111の背景にある考え方

- 放射線の影響は2種類：確率的影響と確定的影響

- 確率的影響の2つの基本的考え方：LNTとALARA

- LNT：広島と長崎の被曝調査

- 福島での被曝は、おそらく100 mSv以下か、もっと少ない。

- LNT：LSS集団の疫学調査絶対過剰リスク＝0.5 %／100 mSv

- ALARA：合理的に達成できる限り低く。

- ALARA原則の歴史的経緯

- ICRP 111の扱っている内容

- 平時と、事故時は違う。

- 古い考え方と、チェルノブイリ後の考え方

- 大局的な判断として、1–20 mSv/年の中にある状況では、社会経済的影響を無視できない。

- 状況が制御できている時（計画被曝状況）の原則を核事故の時に当てはめても役に立たない。

- 正当化

- 最適化①

- 最適化②

- 人間的判断をする3つの基準

- 考え方のまとめ

- ICRP 111の考え方の説明

- 1

- 2

- 3

- 4

- 5

- 6

- 7

- 8

- 9

- 10

- 11

- 12

- 13

- 14　正当化

- 15　最適化

- 16　最適化の指針の続き

- 17　人間的判断をする三つの基準

- 18　考え方のまとめ

- ICRP 111から考えたこと

本書はクリエイティブ・コモンズ・ライセンス［表示 - 非営利 - 改変禁止 2.1 日本］で使用許諾します。以下の条件に従う場合に限り、本作品を自由に複写・複製等できます。

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© @J_Tphoto, @buvery, @Yoneckland2 2013 Japan

CC Attribution-NonCommercial-NoDerivs 2.1 Japan

編集メモ

この対話は、国際放射線防護委員会（ICRP）の「勧告」“ICRP Publication 111”をわかりやすく解説することを目的としています。勧告は、正式には「原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」と題されています。

昨年（2011年）3月の福島第一原子力発電所の事故以来、福島では、勧告に言う「現存被曝状況」の中で人々が暮らしています。

専門家以外手にとることもない、きわめて読解のむずかしいこの文書には、しかし、福島で生きようとする人々の役に立つ、大きな実践的ヒントが籠められていると感じますし、福島の内外の「連帯」を呼びかける強い希求が潜んでいるように感じられます。

チェルノブイリ事故の10年後に始まったベラルーシでの活動「ETHOS（エートス）」を主導したジャック・ロシャール氏が、この勧告「ICRP 111」の主筆（chair）であることも関係があるかもしれません。

そもそもICRPの勧告書は、かつて、放射線防護学などの専門家だけに読まれてきました。ところが、2009年に公刊された「ICRP 111」が（一見無表情に）説き、教え、かつ示唆するものは、この一年のあいだに、非専門家である私たちにとって、急速に切迫感を持つようになりました。学術文書ではなく、現実への処方箋を引き出すべき実用的文書として読みなおされた、と言えると思います。

惜しむらくは、勧告原文が英語で書かれていること、その英文も極度に読みづらいこと、ドラフト版が日本アイソトープ協会のご尽力で無償公開されたものの、それでもなお、この「ICRP 111」は、理解を拒む抽象性に満ちているため、普及と活用が進んでいません。〔付記：日本アイソトープ協会の「ドラフト版」無償公開は2012年3月26日に終了、3月27日に「完成版」が刊行される、と発表がありました。〕

そんな折、ツイッター上で「ICRP 111」に詳しい@buveryさん（＝生徒会長）が、「日本語版（ドラフト版）でさえもわかりにくい」とグチをこぼす@J_Tphotoさん（＝高井先生）に、「それじゃ、あなたが先生になって勉強会開くべき」と促して、まじめな高井先生がしっかり予習して、忙しい仕事の合間に講義に挑んだ……。こうした経緯で、本「ICRP 111入門講座 対話篇」は実現の運びとなりました。2012年2月10日に開講し、以後8回に及ぶ公開授業は3月4日の深夜に閉幕しました。

これは一種のロールプレイ的に演じられた「模擬授業」です。笑いを交えながらも、しかし、きわめて真剣になされたこの「対話」では、先生と生徒会長の立場が入れ替わる局面もいくつかあります。それは、急には馴染めぬ役割の取り違えであり、混乱と受け取っていただければ幸いです。あれは、Twitter参加者がそれぞれ「ICRP 111」を学んでいく、実践的な「短期合宿」でした。

書記長というべき@birdtakaさんの手になるTogetter（ツイートのまとめ）は以下に残されていますが、この文書では簡潔を旨とすべく、多くの発言（ツイート）を割愛せざるを得ませんでした。先生と生徒会長の対話に、場外から多くの野次馬や乱入者や応援団があってこそ、活気に満ちた公開授業が維持されたことを明記し、参加くださった各位のご理解を乞うものです。

（2012年3月26日）

［高井先生と生徒（のふりをした）buveryさんの掛け合いによるICRP Publ. 111勉強会］

→http://togetter.com/li/255550

※今回、対話篇の後ろには、「生徒会長」（@buveryさん）が本冊子のためにあらたに作成された「ICRP 111の背景にある考え方」（スライド）とその「説明」を掲載いたしました。また「地図」も補ってみました。対話篇とあわせてお役立ていただければ幸いです。

※電子書籍版を作成するにあたって「ver.2」への改訂作業を行いました。この1年の経過を踏まえ、生徒会長（@buvery）が［注］［補遺］などを加筆しています。また、電子書籍版にともなう表記の変更や、ver.1リリース以降に無効になったURLの修正などをいたしております。ver.1ですでにお読みのみなさまも、あらためてお役立ていただければ幸いです。（2013年5月5日）

第1部

ICRP 111関連資料

ICRP 111関連地図

「ICRP 111」目次

抄録

論説

序文

総括

1——緒論

1.1　背景

1.2　範囲

1.3　報告書の構成

1.4　References

2——汚染地域における生活

2.1　被ばく径路

2.2　被ばくの性質

2.3　過去の事象から得られた経験

2.4　References

3——汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会の体系の適用

3.1　防護方策の正当化

3.2　防護方策の最適化

3.3　個人被ばくを制限するための参考レベル

3.4　References

4——防護方策の実施

4.1　当局が実施する防護措置

4.2　影響を受けた人々が実施する防護措置

4.3　References

5——放射線モニタリングと健康監視

5.1　放射線モニタリング

5.2　健康監視

5.3　References

6——汚染された食品及び商品の管理

6.1　汚染地域内の運営

6.2　汚染地域外への出荷品の取り扱い

6.3　その他の商品の取り扱い

6.4　References

附属書A——長期汚染地域に関する歴史的経験

A.1　はじめに

A.2　ビキニ

A.3　マラリンガ

A.4　クイシトィウム

A.5　パロマレス

A.6　チェルノブイリ／独立国家共同体諸国

A.7　チェルノブイリ／ノルウェー

A.8　チェルノブイリ／英国

A.9　ゴイアニア（ブラジル）

A.10　References

Further reading

〔暫定邦訳版（日本アイソトープ協会）にもとづく〕

第2部

ICRP 111入門講座 対話篇

ICRP 111入門講座 対話篇

- ［→2.2 (15–18)］などの表記は、「ICRP 111」の章・節・項を示します。「2 汚染地域における生活／2.2 被曝の性質／(15)〜(18)項」を参照ください、という意味です。

第1回

2012年2月10日21時
http://togetter.com/li/255550
高井さんとICRP 111を読み解く会が始まりました。

ICRP 111をわかりやすく

高井先生　ぼちぼち始めましょうか……。みなさん、“ICRP Publication 111”, 2009（以下、「ICRP 111」☞と略記します）のプリントアウトはお手元にお持ちでしょうか。

☞ 国際放射線防護委員会〔ICRP〕によって、2009年に刊行された勧告、通称「ICRP Publication 111」、略称「ICRP 111」のこと。表題は「原子力事故または放射線緊急事態後の、長期汚染地域に居住する人々を防護するための委員会勧告の適用」です。

ああ、手が震える（笑）。「Googleドキュメント」を使ってはどうか、というご提案もありましたが、まとめるのは後にして、とりあえずみなさんとお話ししながらやって行こうと思います。（いま「裏」で一生懸命使い方練習してるんだからねっ。）

まず、「総括」から要約というか読み解きを始めたいのですが、実はココが一番大変で、何しろ内容を抽出して要約したものを、わかりやすくさらに要約シロというのだからbuveryさんはドSとしか思えない。

生徒会長　せんせー、ここのEXECUTIVE SUMMARY（要旨、邦訳では「総括」）のところですよね？

生徒a　テキスト準備できてないみなさん。

今日のテキストは

http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,html←これです。〔「ドラフト版」（暫定邦訳）PDFファイルの公開は2012年3月27日に停止されました。〕

原文（英語）のテキストがお好みの方は

http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%20111←こちら。

「現存被曝状況」：被曝と暮らす日常

生徒会長　せんせー、しつもん。ICRP 111の、「げんぞんひばくじょうきょう」ってなんですか？！　全然わかりませーん。

高井先生　こ、こわい……。「現存被曝状況」とは、原子力災害などで、放射性物質の放出が収まったあと、すでに自分の周りに事故で放出された放射性物質があることを言います。汚染の残る現在の状況ということですね

生徒会長　言い換えると、「日常的に普通のところで被曝がある場合」ですね。（この「現存被曝状況」という言葉はきらい。もともと、existing exposure situationの直訳だけど、「被曝と暮らす日常」といったことのはず。でも、一応用語としては、そう。）

せんせー、きんきゅうじひばくじょうきょう、ってなんですか？

生徒a　「現存被曝」はいつはじまって（つまり緊急時がいつ終わって）、どういう状態になったら現存被曝が終わるのか（それとも終わらないのか）、いまひとつわかりにくいです。

高井先生　「現存被曝状況」は、緊急避難が終わり、そこに人が戻って暮らしを始めた時に始まります。現存被曝状況がいつ終わるかは、時間のかかる難しい問題ですね。だからこそ、放射線防護が「文化」になるように、普段の暮らしに取り入れていかなければなりません。

生徒会長　せんせー、きんきゅうひばくじょうきょう、ってなんですか？　げんぞん、と、きんきゅう、と二つあるのは、どうして？　どう違うの？　住んでいるか、どうか、というだけの違い？

高井先生　現存と、緊急時の二つに被曝状況を分けたのは、事故収束前の被曝リスクを下げるためと、逆に事故収束後にリスクをキチンと見極め、防護を最適に行うため。だと思うんですが、違いますでしょうか。

生徒会長　この要約では、用語の概念を確立することが目的なので、なんでそんなことを始めたのかを確認するのが大事です。緊急時は、「まだ事故っているとき」、現存は「人が戻って被曝する日常」といえば、そうなのですが、「だれが被曝を管理しているのか」が大きく違います。

高井先生　なるほど。政府によって強制的に避難していた状態から、住民の意思によって居住地に戻り住む状況ということでしょうか。

生徒会長　先生、それ質問がえし。「緊急時被曝状況」は、トップダウン、緊急時、高被曝、中央管理の時期、「現存被曝状況」は、分散管理、生活環境の改善を目的とする時期。

高井先生　……か、確認です。確認。そうですね。そして、これから大切になって来るのは現存被曝状況、これが分散管理、生活環境の改善を目的とした状態であるというお話ですねっ。

生徒会長　先生の、おっしゃる通りです。（だから、エートス☞でよく出てくる「回復期」という言葉は、現存被曝状況、日常の中に被曝する状況がある時の話です。エートスは事故後10年経って始まったから、現存被曝状況だけの話です。）

☞ 「ETHOS IN FUKUSHIMA」のサイトにある「エートスって何？」を参照。

http://ethos-fukushima.blogspot.jp/p/blog-page_3412.html

ICRP 111での用語を並べておきます。緊急時被曝状況と現存被曝状況、参照レベル。これらは、古典的な放射線防護ではありません。原子炉で働く、放射線機器を使うというのは、もともと被曝するかしないかを選べる状況なので、計画被曝状況、と言っています。

「参照レベル」：最大ここまでという値

生徒会長　それと、さんしょうち、って何ですか？

高井先生　参照値、あるいは、参照レベルというのは、被曝レベルを大体この範囲に収めたいという値で、規制値や拘束値とは異なります。放射線はどれくらい浴びてしまったか、どんな内部被曝をしたのかが、後からじゃないとわからないことも多かったり……。

生徒会長　これは、素晴らしい回答です。

高井先生　同じくらいの汚染地域に住んでいても、人々個々の生活様式やお仕事などでまったく違う被曝になることから、「参照値」「参照レベル」を使った方がよいと言われています。以後、「参照レベル」で統一します。

生徒会長　まさしく。

生徒b　高井さん、あんちょこあんちょこ→日本保険物理学会によるPubl. 103の報告会資料「放射線安全の新しいパラダイム検討専門研究会報告書」（PDF）http://www.jhps.or.jp/jhp/wp-content/uploads/2011/12/report2010-2.pdfこのICRP Publ. 103が、いま読んでるICRP 111の原型です。

生徒会長　ICRP Publ. 103は、ICRP Publ. 109緊急時被曝状況と、ICRP Publ. 111現存被曝状況の全体の枠組みを書いています。だから、Publ. 103は総論、Publ. 109とPubl. 111は各論です。原型というわけではありません。

高井先生　現在緊急時ですので、アンチョコは生徒会長にバレないように、そして、ピンポイント・ページ指定でお願いします（笑）。

生徒会長　（現存被曝状況で、問題になるのは、個々人の被曝がまったく違うことです［→総括 (f) ］。だから、「平均の被曝を考えてもしょうがない」と言っていて、参照レベルを使うことになります。詳細は、ICRP 111の本文で。）高井先生、参照レベル、って大事なんでしょうか？

高井先生　大事です……。（規制との違いとか答えればいいんですか？）僕が、参照レベルの意味を理解するうえでターニングポイントになったのは、早野龍五先生（@hayano）の陰膳（かげぜん）方式☞です。

☞ もう一食余分に作っておいて、測定すること。

生徒会長　と、いいますと？

高井先生　「陰膳方式じゃあ食べた後なんだからダメじゃないか！！！」という意見も聞かれましたが、すべての食品を食べる前にモニタリングするのは無理です。陰膳方式でも、参照レベルを超えるような食品が出たら、後でより気をつけて被曝を避けるようにして、最終的に被曝量を抑えることの方が現実的で重要。

生徒会長　全体としては間違っていませんが、「参照レベル」を出してくるのはちょっと違います。給食をミキサーで混ぜてゲルマニウム半導体検出器で測るというのは、もともと微量ではあるが、ある程度は入っているもの、それも大人数が食べているものを測ることに意味があります。でもこれは、いわば平均値。参照レベルは、個人の物です［→総括 (n) ］。先程も書きましたが、現実にチェルノブイリで個人の被曝を測ると、同じ地域の住民でも全然違う。ベラルーシで「エートス」を主導し、ICRP 111の編集を担当したジャック・ロシャールさんは、外の放射線量とほとんど関係ない、とまで言っていました。だから、個人当たりの実測値でこれを越えた人を優先的に対処する値を作るのが、参照レベルです。

高井先生　認識を改めました。ありがとうございます。

生徒会長　福島の給食で年1ミリシーベルト（mSv/y）も被曝するような値は絶対に出ません。ざっと、1ミリシーベルトは、暗算で5万ベクレル程度だから。いまは、1キロあたり数ベクレル〜数十ベクレル程度。

高井先生　はい！　私もそう思います。また、それでも陰膳は続けるべきとも思っています。

生徒会長　はい。私もそう思います！　でも、繰り返しますが陰膳は平均値。ICRP 111で、緊急時被曝状況＝「事故直後の状況」、現存被曝状況＝「日常での被曝」、参照レベル＝「はずれ値を示す人を捜し出して被曝を個別に抑える指標」というのが特殊な用語であることがわかりました。この言葉については、この「総括」に続く本文に後で出てきます。

拘束値とはどこに出てくるのでしょうか。

生徒b　拘束値はICRP Publ. 103の時点で記述があります。

高井先生　拘束値というのは、先程の三つの被曝状況——現存、緊急時と、計画——のうち計画被曝状況で用いられる値です。厳密に管理された放射線源に、業務などで携わる方向けの規制値ですよね。被災住民にはあてはまらない値です。

生徒会長　おお、せんせ、素晴らしい。（結構まじで）

生徒b　もともとのICRP Publ. 103では、

——作業者：年間50ミリグレイ（50 mGy/y）、身体の部分あるいは一つの臓器の被曝については、年間500ミリグレイ（500 mGy/y）

——公衆：年間5ミリグレイ（5 mGy/y）、身体の部分あるいは一つの臓器の被曝については、年間50ミリグレイ（50 mGy/y）

〔その数字〕以下では実際的な被害が見受けられないので、それ以下の部分は他のリスクと相殺でよしにしましょう、という議論があったようです。

生徒a　生徒会長のおっしゃる暗算で年間5万ベクレル、というのは合計でそれくらい食べたら年間1ミリシーベルト（1 mSv）になるだろう、という意味ですよね？　1キロあたりのベクレル数（Bq/kg）でなしに。

高井先生　私もそれ伺いたかった。

生徒会長　はい。これは、セシウムの実効線量係数が、ベクレルとミリシーベルトの比で10−5程度（10−5 mSv/Bq）だったからです。正しくは、係数☞を調べてください。

☞ 係数については、田崎晴明先生による解説「セシウム137とセシウム134」を参照ください。

http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/details/Cs137vs134.html

生徒a　ありがとうございます。自分で計算すればわかるんですが、ツイート見てる人が誤解（混乱）するかなーと思いまして、確認させていただきました。

参照レベルを徐々に下げ、全体の被曝を低くする

生徒会長　では、先生、質問。「中部大学の武田邦彦先生の年1ミリシーベルト」というのは、ICRPの立場と同じなのでしょうか？　そんなにコクサイテキなの、その意見は（ちょっと応用編）。あッ、もちろん、福島のような状況で、という意味ですよ。

高井先生　せんせーは武田先生の発言をあまりよく知らないのですが、通常許容できる過剰被曝は年1ミリシーベルト（1 mSv/y）と言われています。これは防護の立場に立って、無用な被曝を避けるための値です。例えば、福島のケースではなくても、放射線診断や放射線治療など医療においても1ミリシーベルトを超える被曝をすることがあります。

生徒会長　さっき、先生は、参照レベルの話をしていませんでしたか？　医療被曝を決断するのは、被曝のデメリットよりも、医療被曝で受ける恩恵（メリット）の方が大きいからです。このため、法律では医師や放射線技師の被曝限度はありますが、患者に対する法的規制はありません。医療被曝の場合は、もともと、古典的な場合の正当化（justification）といって、個人のメリット／デメリットの比較で済む問題です。だから、汚染の低い地域に住んでいる時には、医療被曝の考えは当てはまらないと思うのですが、先生の方が正しいのでしょうか。

高井先生　ひるがえって福島の現状を考えた時、もちろん事故によって放出された放射性物質にはメリットはありません。その被曝はすべてデメリットです。しかし、そこに住む、そこに暮らすことは放射線に対するメリット／デメリットの範囲を超えて考えなければならないことです。そのための値が「参照レベル」です。

生徒会長　ちょっと表現がおかしいけど、言いたいことはわかる。ただし、ICRP 111的には違う。

高井先生　はい。無理やりつなげようとしたのがいけなかったですね。最後のICRP 111的には違う。の先を……それだけお願いします！

生徒会長　ICRPの用語でいうと、福島は「現存被曝状況」です。その場合は、個人の被曝がバラバラな値をとるので、一人ひとり個別の問題になります。そこでは、ある参照する値を決めて、それより高い人を低くし、徐々に参照レベルを下げ、全体の被曝を低くします。ICRP 111で示している、「現存被曝状況」の参照レベルは、年間1–20ミリシーベルト（1–20 mSv/y）の下の方、です。現状では、年間20ミリシーベルト（20 mSv/y）ということになっていますが、これは、全体が下がればまた下げて、最終目標は年間1ミリシーベルト（1 mSv/y）になります。だから、国際的には、「年間1ミリシーベルト（1 mSv/y）でないから違反」という考え方はとられていません。少なくともICRP 111はそういう立場ではありません。これが、武田先生の主張とICRP 111の異同に対する答えです。

高井先生　ありがとうございました！　武田さんの発言を理解していなかったです。そういうことなんですね。あの先生には本当に……本当に……

生徒会長　年間1ミリシーベルトが拘束値であるという主張は、アリですが、ICRPの言っていることとは違う、ということですね。

生徒b　で、その流れのなかで、ICRP 111の邦訳ドラフトが、日本アイソトープ協会から公開される直前に、ICRPから日本に勧告☞が出されて、こういう指標があります。ですから本音は「最初は高くても、〔年間〕1ミリシーベルトまで頑張れ」と私は判断しています。

☞ 「ICRPが2011年3月21日に発した勧告」

http://www.u-tokyo-rad.jp/data/fukujap.pdf

高井先生　あ、ありがとうございます！　生徒会長対応でいっぱいいっぱいで見てなかったです。そうですね。最終的には通常状況と同じ程度の被曝レベルまで低減できることは過去の経験で実証されていますので、そこを目指して、努力が「放射線防護文化」として根づくような取り組みを続けようということですよね。

生徒b　ええ、そうです、それと同時に、「最適化」とは、①現状で最善の対策が実施されているかどうか、②放射線量を低減するために合理的とみなされるすべての対策が実施されているかどうか、を常に自問する一種の「心構え」である、とも記述されていて、要するに「手を抜かずにガンバレ」と。

高井先生　ありがとうございました（まだ続くけど）。リーフレインさん〔生徒b〕みたいに、みなさんもガシガシ突っ込んで下さると、もっと盛り上が……勉強になると思うんですが、突っつきづらいというご指摘もいただきました。

生徒会長　ICRP 111の、残りのキーワードは、当事者の参加。背景となっているのは、LNT（直線閾値なし仮説）、ALARA☞、正当化（justification）、最適化（optimisation）という古典的な考え方ですね。

☞ As Low As Reasonably Achievableとは、ICRPが1973年勧告で示した放射線防護の基本的な考え方、「すべての被曝は社会的、経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成可能な限り低く抑えるべきである」のこと。詳細は対話篇第2回で。

☞ 生徒会長付記——LNTとALARAの意味は昔から変わっていません。justificationとoptimisationというのは、言葉は昔から使われているが、ICRP 111では、意味を拡張して使っています。詳細は本篇で。

遅くなってきたので、今日は、「総括」の (w) くらいまでで、打ち止めにします。他の生徒さんがいれば、続けてください。

次回、先生には、当事者の参加というところの講義をお願いしますね。また、正当化、最適化、LNTとALARAについて、簡単に教えてください。

高井先生　みんなキチンと勉強して来るように！（先生交代希望者は？）

今日のおさらい：「参照レベル」とは？

生徒c　復習。「国際放射線防護委員レポート111号（ICRP 111）」（team_nakagawaのblog）から。http://tnakagawa.exblog.jp/15365406/

①「緊急時被曝状況」から「現存被曝状況」へシフト。「緊急時被曝状況」とは高レベルの放射線被曝が生じる可能性があり、国・政府により緊急避難や待機が行われるべき状況（避難区域、計画的避難区域など）。

②「現存被曝状況」とは被曝事故直後の「緊急時被曝状況」に続く、復興途上の状況。福島県民と日本人が直面している事態。ICRP 111は現存被曝状況での放射線防護の考え方のまとめ。いまの日本人に必要な“手引き”。

③個人線量による被曝管理・被曝レベルは個々人の行動（生活、食習慣、避難の仕方など）によりほぼ決定され“平均的被曝”を想定した管理方法は不適切。個々人の被曝量やさまざまな被曝グループに応じたきめ細かな対応が必要。

④防護方策の最適化と正当化。防護方策の最適化とは被曝の不利益と経済・社会的要素（避難生活、収入面、生き甲斐・誇り…）のバランスで、最適な放射線防護の方策。防護方策の正当化とは、防護方策は不便要求→被曝によるリスクとバランス、不便強要に正当な根拠を示すこと。防護方策の策定で基礎データや想定条件は明確に示す。重要情報は全関係者に提供、意志決定プロセスを第三者が追跡できることが前提。〔補遺〕現在何が最適な方策か判断はきわめて難しい。例えば食品の消費者と生産者、地域住民とそれ以外の国民。意見の共有と連帯が必要。

⑤参照レベルとは、超えたら何か対策を実行すべき放射線量。ICRPは参照レベルを年間1–20ミリシーベルト（1 mSv–20 mSv/y）の低い部分から（できるだけ低く）設定。外部被曝・内部被曝双方による推定値が下回る。長期、年間1ミリシーベルト（1 mSv/y）が参照レベル。参照レベル以下でも低減余地あらば。

⑥住民の放射線被曝によるリスクと、地域住民（その地に留まり、生活を続けたい）の意向のバランスにより、避難区域や警戒区域、基準となる参照レベルなどが設定され、状況に応じて改訂されていかなければならない。参照レベルは、「国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告（Publ. 103）」で緊急時被曝状況・現存被曝状況で放射線防護方策に使用。参照レベルは計画時被曝状況の線量限度のような規制線量ではない。ICRPは、参照レベルは安全と危険の境界を表したり、個人の健康リスクの段階的変化を反映したりするものではないと理解すべきであることを強調。

ここで紹介しているのは、

——「国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告（Publ. 103）の国内制度等への取入れ（現存被曝状況関連）について（案）」（放射線審議会基本部会第41回配付資料 2011/10/6）

http://www.nsr.go.jp/archive/mext/b_menu/shingi/housha/002/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/10/07/1311895_1_1.pdf

——放射線審議会の資料抜粋。ICRP 103（2007年新勧告）とICRP 111（現存被曝状況）の「参照レベル」の考え方。これは規制値ではない。年間1–20ミリシーベルトの考え方の、図解［→次の図］。これをメディア各位、是非とも報道してください。

——参照レベル。被曝は多い人少ない人、いろいろ。横軸を被曝線量で縦軸人数分布の図［→次の図］。参照レベル（規制値でなく）を設定し、その時それを超えた人も全員が「参照レベル以下になるよう」低減努力継続。その目安が参照レベル。

（以上図版2点の出典：文科省放射線審議会「国際放射線防護委員会（ICRP）2007 年勧告（Publ. 103）の国内制度等への取入れ（現存被ばく状況関連）に係る論点整理」p. 5 http://www.nsr.go.jp/archive/mext/b_menu/shingi/housha/002/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/09/05/1310658_1.pdf　※図中に「参考レベル」とありますが、本冊子では「参照レベル」と表記してあります。）

高井先生　ありがとうございます。水野先生の「復習」まで読んでやっと今日のお話が何だったか見えてくる感じですね。（とくに僕自身は急流の中でモガイテいただけなので。）

生徒d　先生、お疲れ様です。質問、緊急時被曝状況から現存被曝状況への移行の条件は何でしょうか？　前者の基準値がバンド下限20ミリシーベルト（20 mSv〔/y〕）だったのに対し、そのまま後者の基準値としてバンド上限の年間20ミリシーベルトに切り替わっているので、分かりにくいのです。

高井先生　うっ。「緊急時被曝状況」から「現存被曝状況」への移行の話は、科学は踏まえているけど、政治的な判断の話でもあるので、例えば年間5ミリシーベルト（5 mSv/y）でも緊急避難指示が出れば緊急時被曝状況となり、避難指示解除後、住民の意思で戻り住めば年間20ミリシーベルト（20 mSv/y）でも現存被曝状況ですね。

生徒会長　せんせー、この政治的判断をするのはだれで、その判断の条件は何でしょうか？

高井先生　政治的判断は、国家や中心的な組織により決定されます。条件は大規模な新規放出が収まっていることと、合理的な放射線防護で年間1–20ミリシーベルト（1–20 mSv/y）の参照レベルを取れること、何よりも住民自身が居住を望むことですね。

生徒会長　ICRP 111の「総括」に続く本文のところで、もう一度振り返ることになりますが、物理的な状況と住民の意思だけでなく、「当局がその地域の人たちの通常の生活をするのを支援できること」が必要です。

高井先生　そうですね。当局にその責任を強く求めると。あえて強調して記述されていますね。

生徒会長　当局が判断するのですが、「帰ったらもう知らん、とは言わせないよ」ということです。現存被曝状況では地域の汚染度や事情がそれぞれ異なるから、その場で基準を作る必要が出てきますが、地元の努力を当局も支援しなさい、ということです。

［注］——実は、緊急時被曝状況から現存被曝状況への変更ははっきりしていません。というのも、現存被曝状況のICRP 111をまとめたロシャールさんは、エートス計画やコア計画を事故後10年の1996年から始めていて、その時点で人の住んでいるところは、既に現存被曝状況だったからです。だから、現存被曝状況の話は個別具体的。ロシャールさん達の現実の経験に基づいているからです。

ところが、ICRPが緊急時被曝状況と言っている事態の頃、チェルノブイリ事故直後は、全くの混乱状態で、ICRPの指針などありませんでした。だから、緊急時被曝状況を現実に当てはめるのは、今回の事故が初めてになります。だから、当然、現実と合わないところがある。今回、TG 84の報告においてもICRPは緊急時被曝状況から現存被曝状況への移行に難があることを認めています。

チェルノブイリ事故での特徴は、初期の30キロ圏強制避難のあと、5年程その外の人は放置されていて、汚染地図が作られたあとに追加で避難措置がとられたことにあります。今回の事故では、最初に広域の避難（20キロ圏の警戒区域と飯舘村など計画的避難区域）がとられて、放射線の低減に従って人が戻ろうとしていること。緊急時被曝状況から現存被曝状況への移行ですが、これは、世界でも初めての試みになります。

［補遺］——Report of ICRP Task Group 84 on Initial Lessons Learned from the Nuclear Power Plant Accident in Japan vis-à-vis the ICRP System of Radiological Protection（ICRPの放射線防護システムと照らし合わせて、日本における原発事故から得た最初の教訓についてのICRP作業グループ84の報告、ここではTG 84と略称）において、この緊急時被曝状況から現存被曝状況への移行の問題点に関して、

9. Transiting from an emergency to an existing situation（緊急時被曝状況から現存被曝状況への移行）

There have been some difficulties for transiting from the emergency exposure situation created by the accident to the existing exposure situation that will remain in the long term. A main difficulty seems to be how to define and decide when the emergency exposure situation is terminated and the existing exposure situation starts.（訳：事故により作り出された緊急時被曝状況から、長期に渡ることになる現存被曝状況への移行に関していくらかの困難があった。困難の主要な点は、緊急時被曝状況が修了し、現存被曝状況が始まる時点をどのように定義し、決定するかにあるように見える。）

Transiting from the emergency exposure situation caused by the accident to an existing exposure situation in the accident aftermath has caused doubts in the Japanese authorities. It is felt in Japan that it would be easier and clearer to judge when the emergency exposure situation shifts to an existing exposure situation if the ICRP recommendations were clearer and more quantitative.（訳：事故によりひきおこされた緊急時被曝状況から、事故の後での現存被曝状況への移行は、日本の当局に疑念をもたらした。日本においては、ICRP勧告がもっと明瞭で、もっと定量的なものであれば、緊急時被曝状況から現存被曝状況への移行への判断はもっと容易で、はっきりと判断できたと感じられている。）

［補足］——私は、このTG 84の指摘は甘いと思う。全体の枠組みを作っているのはICRP 103で、緊急時被曝状況はICRP 109に書いてありますが、これが実際に使われなかった理由は二つ。

一つは、緊急時被曝状況から現存被曝状況へ移行するという説明が悪い（つまりICRPによる移行の枠組み自体が現実に対応できていない）のが一つ。もう一つは、そもそも日本の政府がICRP 103を法制度に取り入れていない（放射線審議会で審議途中のままで、法律になっていない）のが一つ。

今回は、緊急時被曝状況からの移行の説明を「より明確にする」ということではなく、ICRP 111のように、現実の経験に即して勧告を書いた方が良いと思う。そういう意味では、緊急時被曝状況の最善の対策は未だ分らない、と言った方が良い。）

第2回

2012年2月11日21時
http://togetter.com/li/256013
高井先生とbuveryさんによる掛け合いまんざ……
ICRP Publ. 111 勉強会 第2回です。

「正当化」の原則：利益と不利益を考慮する考え方

高井先生　今日は「当事者の参加」——これは昨日〔第1回〕に続いて、ICRP 111の冒頭にある「総括」、原文ではEXECUTIVE SUMMARYの、段落で言うと小文字のアイ (i) のあたり、正当化、最適化、LNTとALARAについて——になる予定。

あら、先生いらっしゃらな……間違えた。むむ、生徒が来ておらんな……どうしようか。とりあえず、訊きたいことがある方と、僕の返答に突っ込める方がいれば始めたいと思います。後で生徒会長に総括してもらえると思うし、僕は二度手間になっても苦ではないので。

生徒e　いねむりしてるんじゃないかな。

高井先生　なにぃっ！　ソレはイカンな！　ちょ……チョーク投げてみ……ません。投げません。

生徒会長　先生、講義はまだでしょうか？

高井先生　ぎゃあ、キタ！　ん、んん、いや、みんなーーはじまるよーーー。では、今日は「当事者の参加」（総括のi（アイ））のあたり、正当化、最適化、LNTとALARAについて、ですね……。ガクブル。

生徒a　初めて出席される方へ。今日のテキストは

http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,html〔PDF公開停止〕←これです。

原文（英語）がお好みの方は

http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%20111←こちら。総括の (i) から始まりました。

高井先生　昨日同様、キーワードをつぶしていく感じでよいでしょうか？　まずは総括 (i) の「正当化」って何？（ですかね。）

生徒会長　はい。そんな感じがよいです。

高井先生　あー、緊張する……正当化の原則というのは、「被曝状況を変更する〔ことになる〕避難解除や除染などの決定は、常に弊害よりも、利益の多いものにする」という原則です。

生徒会長　はい。勉強してきていますね。

高井先生　やっぱりICRP 111勧告日本語ドラフトから言葉をあまり離さないで分かりやすくした方がよいと学びました。そして、めっちゃ読み直しました。

で、その「正当化の原則」がまず最初に当てはめられなければいけないのが、昨日学んだ「緊急時被曝状況」の末期、「現存被曝状況」への過渡期で、つまり、避難解除して、住民が戻ることができるかどうか、その参照レベルはいくつにするかなどです。

生徒会長　ただ、古典的な意味は、放射線の被曝を受ける「利益と弊害」を考えて、利益の方が多い時にそういう選択をする、ということなのですが、この「総括」の段階では、正当化は緊急時被曝状況から現存被曝状況へ変更する政治決断に使うといって、少し曖昧ですね。もう一度、本文で出るので、古典的な正当化原則——医療被曝を選択する時に、医療被曝の受益と損害を比べて、例えばCTを受けるかを決める——のように、利益と不利益を考慮する考え方、ということで、いまはよいと思います。

生徒b　正当化について、ICRP 111の論旨は、いままでは個人の利益、不利益を測っていた（justify）のを、防御対策そのもの（つまり社会的なコスト）へ視野を拡大したということかと。その結果最初に現れるのが、避難解除の範囲と時期の決定という対策ではないでしょうか。

生徒会長　そういう言い方はできます。その議論は、本文篇で。内容は覚えておきましょう。

「最適化」の原則：最善の方法を選ぶために

生徒会長　先生、最適化（optimisation）、ってなんですか？

高井先生　はい、放射線防護の最適化とは、合理的に可能な防護の中で、最善の方法を選ぶこと、また、その決定過程などに透明性を持たせること、住民が参加することなどです…よね……。

生徒会長　そう。同じ被曝するなら、手段を選んで被曝を少なくする。ただし、この現存被曝状況では、住民参加が必要になってきます。それは、なぜなんでしょうか？

高井先生　たくさんの理由がありますが、まずは前回の参照レベルのお話でも出てきたように、被曝量の個人差が大きいので、住民それぞれの生活様式などに合わせた方策を考える必要があるから、というのが一つ。

生徒会長　おお。すごい。（これは、「総括」の (w) にあるとおり、個々人の振る舞いが、被曝の状況を大きく左右するから、事情を知らせて、個人モニタや健康調査をするべきだ、という考えです。）

高井先生　それをふまえて、住民自らの努力によって行なわれる防護が重要になって来るから。……ですね。ね。

生徒会長　はい。そうです。ただ、ICRPはLNTとALARAという原則をこの「最適化」の前提としています。このLNTとか、ALARAはなぜ必要になってくるのでしょうか？　これは、そもそも科学的に正しいの？

高井先生　LNT（Linear Non-Threshold Theory直線閾値なし仮説）というのは、放射線の影響に「しきい値（閾値）」はなく、少ない線量を受ければ〔この線量に比例して〕少ないリスクを負うという仮説ですが、ICRPではこれを防護のために用いるとしています。より防護的な考え方ですね。科学では仮説の一つに過ぎないものを、政治的な判断で防護の基準に利用するというお話ですので、科学的に正しいかどうかは少し別の話になります。

生徒会長　はい。ICRPの立場では、放射線の人体に対する確率的影響は低線量領域でも高線量領域と同じく線量に比例するという推測〔想定〕をして、それを基準にしています。

［注］——このような想定をする理由は、実際に発癌を調べる疫学調査をした場合、低線量（例えば100 mSv以下）においては意味のある差が出ないからです。しかも、現実に問題になる被曝はそのような低線量ばかりです。だから、実務的にはある想定をしないと話が進まない。

「ALARA」の原則：当事者も交えて「合理的」に

高井先生　次にALARA（As Low As Reasonably Achievable）の原則ですが、よく間違っているなぁ、と思うのが、「合理的にできる限り被曝を減らす」の「できる限り」にのみ注目している人です。実はこの原則は「合理的に」というのが重要です。

生徒会長　「合理的に」というのは、どういう効果を持つのですか？　「合理的に」がある場合とない場合、どう違うの？

高井先生　例えば「1ベクレル（Bq）の被曝も避けたい」そのためには何でもする！という方は、その結果栄養が偏ったり、外出を避け部屋に閉じこもり、逆に健康を害する恐れがあります。これは合理的とは呼べないのでALARAの原則からは外れた行為となります。

生徒f　「理にかなう」は厄介な概念だと思ってました、先生。

高井先生　仰る通りだと思います。突き詰めていくと、どこからが理に叶うのか、というのは政治的な判断が必要になって来ると思います。

生徒f　「合理的な合意形成」にすべてが集約されているように思えます。

生徒会長　その政治的な判断というのは、「現存被曝状況」の時は、だれかとだれかが話し合って決めるわけですが、そこに出てこなきゃならない人は、だれなのでしょうか。

（もうひとつ、最適化といっていますが、現存被曝状況での最適化はそもそも、社会経済的に複雑なものになります。農産品は商業的にやっていかないといけないので、汚染地域内外での相互の利益を踏まえて、慎重に最適化を決めなければならない。［→総括 (y) ］）

高井先生　影響を受ける住民などと当局が話し合って決めることになっていますね。

生徒会長　ここで、出てくるのが「影響を受ける住民＝当事者」です。ALARAの原則で「合理的に」といっても、それは人間が判断する話なので、「当事者」が出てこないと決めようがないわけです。

生徒b　「合理的に」という言葉は、1973年のICRP Publ. 22で置かれたものですが、社会的・経済的コストに留意した版です。最初は「容易に」とあったのを、意図を正確に伝えるために「合理的に」と差し替えられました。原文は「経済的・社会的に配慮しながら、線量のさらなる低減による経済的・社会的利得が、低減を達成するための経済的・社会的費用に等しくなるような線量を選択することで、線量が容易に達成可能な限り低くなる時点を定義することが可能になる」でした。

生徒f　「ICRP 9」では「容易に達成できるかぎり低く（As Low As Readily Achievable）」だったのですね。それが「ICRP 22」で改まった。

——「ICRPによる放射線防護の最適化の考え」（ATOMICA）

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-01-07

生徒b　はい、その合理性が裏付けられるようになったのは、被曝予想線量が数値化できるようになったおかげです。

高井先生　（リーフレインさん〔生徒b〕の脳内資料検索力は本当に圧巻だなぁ。）

生徒会長　ICRP 111での当事者参加の理由は、一つ目は、当事者の行動で被曝が大きく変わるから、参加してもらわないと、効果が上がらない。二つ目は、この「合理的」という、人間が決める話では、当事者が出てくる必要がある、この二つです。閾値ありの立場と、閾値なしの立場は現実論では違う。閾値なしの立場だと、分からないリスクも下げられるところは下げよう、ということになります。汚染地域での不安の原因はこの分からないリスクだから、そのリスクが下げられれば事態が改善する。現実主義者の考えです。

生徒g　現実に「当事者」の参加はなされてるのですか？　自治体の首長さんレベルでは範囲が広くなりすぎない？

高井先生　個別には、意図せずともできている地域とそうでない地域があるのだと思いますが。全部を把握してないので迂闊なことは言えません。住民、利害関係者、地域の専門家まで参加した「現地委員会」が立ち上がった、という話は聞いたことがないです。

生徒会長　だいたい、ここで基本の言葉はおしまい。線量にリスクが比例するというLNTがあるので、線量を測るとリスクが計算できる。そこで、「合理的に」線量を下げると、「合理的に」リスクが下がる。これを実行するのが、「正当化」と「最適化」。これが考えの基本です。

前回のおさらい：三つの被曝状況

生徒会長　これで、「総括」部分での目的は達成したので、次は、本文のイントロです。三つの被曝状況は何と何と何なのでしょうか（ちょっと復習）。

高井先生　コレはどなたか別の方にも参加していただきたいところ……

生徒会長　他の生徒の方、高井先生が、この質問はやさし過ぎるから、他の人が答えよ、と言っています。

高井先生　ちょっ！　生徒会長！！！　いや、みなさんの参加の輪を広げたくて。

生徒a　計画被曝状況、緊急時被曝状況、現存被曝状況の三つです。

生徒h　はいはーい！　緊急時と現存と計画。

生徒会長　優等生が現れました！

生徒f　それにしても直観的な理解を阻む訳語ですね。

生徒会長　まったく。ここを読んでいる人は慣れてしまったと思いますが、こんなの日常で普通の人に話しても、絶対に意味が通じない。（まだ、英語の方がマシです。）

生徒i　私もそう思います。みんなで新しい言葉でも作りますか。そうしたら、今後発信する場合、従来の言葉に新しい言葉を併記するようにするとか。

生徒b　まったく同意です、日本語で意味がわからんと、まず原文を読みにいくとわかります。なんだかなあという気がいつもしますよ。

高井先生　うん。ボクもエートスのみなさん、そのうちやるんじゃないか、と思ってたんですが……

生徒会長　で、三つあるけど、本当は古いのが一つ、残り二つは違うんだよね？　古いのは、計画。これが中部大学の先生の知っているもの。（「計画被曝状況」というのは、線源〔放射線源、放射線を出す生放射性物質〕のコントロールがされているもの。被曝するかしないか、選べるもの。だから、「これだけ被曝したら、退場」という使い方をしている。もう、あなたは原発で働いてはいけません、とか。）

生徒h　コクサイテキの年間1ミリシーベルト（1 mSv/y）ってやつですね！

生徒会長　そうです。（ちょっと改竄（かいざん）しました。）

生徒h　すみません…、これは一般人の基準値（規制値？）ということだと思うのですが、本当に国際的に取り入れられている数字なのですか？

生徒会長　違います。それは昨日話していた話［→対話篇第1回の「参照レベルを徐々に下げ、全体の被曝を低くする」］。これは、後で高井先生から厳しく指導していただきます。

（緊急時被曝状況を経て、現存被曝状況になると、退場する気はない。そこで生活する気だから。だから、線量限度をずーっと下の方へ引いて、ここ以上では退場、という理屈の作り方だと、問題が山のように出てくる。）

高井先生　この、「そこで生活する気だから」というところも、キチンと理解せずに批判している方が多いですね。

汚染の経路・特徴には「個人差」がある

生徒会長　では、あと二つだけ質問です。一つ目。汚染は、だいたいどのような経過をたどり、どのような被曝経路をたどるのでしょうか［→2.1 (13), (14)］。

高井先生　はい。放出された放射性物質は、純粋に距離に応じて広がるわけではなく、プルームという雲のような塊の形で移動します。プルームが通る際の気象条件などにより汚染の度合いが変わります。一度降雨などで地表に落ちた放射性物質は、一部は土壌に沈着して植物に移行したり、雨に流されたり、または再浮遊するなどします。都市部ほど雨で流れやすく、土の多い場所ほどその場所に沈着しやすい。大きな移動の落ち着いた後の放射性物質は、住民を外部被曝させます。また、食物や再浮遊した塵を吸い込むことなどにより内部被曝を起こします。

生徒会長　はい。だいたいよいのですが、ここで、強調しているのは、ある程度沈着したあと、いろいろ移動するので、同じ村でも10倍–100倍くらい違うこと（だから外部被曝もまた変わってくる）。被曝も、季節や農耕の様式、土壌、植生などいろいろ条件によって違う、結局、個人の被曝はいろいろ変わってくるということですね。

生徒会長　二つ目。「現存被曝状況」の汚染はどのような特徴があり、どのようなものが左右し、チェルノブイリの20年後にはどの程度のものだったのでしょうか［→2.2 (15–18)］。

高井先生　現存被曝状況では、住民の主に過ごす場所（住居や仕事場）や、職業、習慣、とくに食習慣によってものすごく個人差のある被曝状況が起きる、これが特徴です。

生徒会長　チェルノブイリ事故後20年の被曝分布［→次の図］。被曝分布は、チェルノブイリ20年後ですが、いまの福島とも似ていて、大部分の被曝量の低い人＋少数の被曝量の高い人、という具合になります。

「図2.1. チェルノブイリ事故から20年後におけるチェルノブイリの周囲の汚染地域に居住する小児のセシウム摂取による典型的な線量分布」（出典：「ICRP Publ. 111」）

生徒i　（裏）質問です。そうは思うのですが、検証はされているのでしょうか。

生徒会長　分布の出ているところは、こんな感じです。二本松市じゃなかったかな。どこかよく覚えていません。高井先生に聞いてみてください。

生徒g　子どもに配布されてるガラスバッジは、食事による被曝を除く現存被曝状況の調査ということか。

生徒j　「二本松のガラスバッジの結果」（2011年9−11月分）はこちらに載ってます。

http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/uploaded/attachment/9551.pdf

高井先生　チェルノブイリの例ですが、ICRP 111には、こうあります。事故から20年後（2006年）で、代表的な成人のCs 137の日常摂取量は10–20ベクレル（Bq）の範囲にあること、キノコや果実類（木いちごの類）など、汚染度の高いものを一時的な摂取によって大量のセシウムをとりこむのが、よくあるパターンであって、全部の食品が一様に汚染されているのではない、ということ。つまり、低レベルのだいたい一様な汚染はあるけれど、それだけだと大多数の人は被曝は低い。被曝の高い人は、時々高汚染食を食べているということ。——こうしたことが書かれています。やはり個人差が大きいこと、合理的な防護が有効であることが20年経った現在でも続いていますね☞。

☞ 実効線量／等価線量については、田崎晴明先生の「放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説」も参照ください。

http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/

生徒会長　はい。私がここで驚くのは、この線量の「高い人」。グラフを見ると、それでも年間1.5ミリシーベルト（1.5m Sv/y）くらいに抑えられています。事故後20年ですが、意外と低い。（福島だと、おそらくもっと低く抑えられる気がします。）

高井先生　たしかに驚きです。「おじいちゃん、おばあちゃんなんかは普通に地元で作ったものを食べ続け……」みたいな記事も見るのに。これは一体全体なぜ。

生徒会長　本日は、ここまでです。次回は、3章、（できれば4章も）。重要な概念は、正当化、最適化。それと参照レベル。簡単な定義はもうすんでいるので、具体的にどういう場面で・どういう理屈を言っているのか、が問題になりますね。

高井先生　はい、みなさん、きりーーーつ。

生徒e　れいっ。

第3回

2012年2月12日21時
http://togetter.com/li/256599
今日は3章。正当化、最適化、参照値（参照レベル）の話です。
先生がちょっと準備不足気味で（というより生徒会長の質問が難しかったような気が……）
お疲れ様でした。

「正当化」の大事なこと：社会経済的条件もふまえる

高井先生　さて、二日連続この時間から始めたのですが、日曜日だし、連日だとちょっと負担が大きいのでどうしましょうか、生徒会長？

生徒会長　今日、第3章、第4章、第5章、第6章を終わらせて、来週末、実例Annexをして終わりにしましょう。

高井先生　さ、さすがドSだ……。3、4、5、6とは、「3. 汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会の体系の適用」（暫定邦訳版27頁）からでよいでしょうか。

生徒会長　はい。第3章。正当化、最適化、参照レベルの話です。「正当化」は、もちろん、害より利益の方が大きいという「判断」をすること。古典的な話（計画被曝状況＝被曝をするかどうか選べる場合）では、CTを受ける時の、医療被曝による危険と、その結果得られる診断の益の比較。職業被曝の場合なら、被曝による危険と、就業による経済的利益との比較。

ただし、現存被曝状況＝被曝とともに暮らす日常、の場合は、判断する主体が違うこと、損と得を比べるところまでは、同じだけれど、比べているのが個人の損得ではない、ことまでは昨日終わったところです。「正当化」は第一義的に、住んでよいかどうかを判断する、最初の第一歩の話です。

生徒a　初めて出席される方へ。今日のテキストは

http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,html〔PDF公開停止〕←これです。

原文（英語）のテキストがお好みの方は

http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%20111←こちら。本文の第3章かららしいです。

生徒会長　ということで、先生、「正当化」というのは、何と、何を比べて、だれが判断することになっているのでしょうか？

高井先生　正当化の原則とは、被曝の「弊害」と除染や避難解除などの決定による「利益」を比べて、利益が多くなるように、はじめは当局（政府）によって行なわれるものですね。

生徒会長　住まなきゃ、除染しなくてもよいので、それは〔正当化の〕決定には、関係ないと思いますが？　政府が決定し、政府が責任をとる、というのはその通りです［→3.1 (26)］。

高井先生　避難解除のための「参照レベル」の決定など、被曝状況が変化する場合には「正当化の原則」を当てはめる必要があります。

生徒会長　ここで、損得を考えるのに、片方は、被曝することですが、もう片方、どんな具体的なことを考えなくてはならないのでしょうか？　どんな要素が大事なのでしょうか？

高井先生　防護方策が影響を与える範囲は、経済、政治、環境や社会的心理的影響などさまざまな分野におよびます。

生徒会長　あっ、調子出てきました（笑）。では、先生、ちょっとでも被曝したら損するから、そこに住ませてはいけない、というのは、ICRP 111ではどう言っているのですか？　同じ意見？　違う意見？

高井先生　ICRP 111ではそのような立場はとっていません。

生徒会長　はい。ICRP 111では、正当化は単なる放射線防護を越えて、そもそも、防護以外の社会経済的な要素の方が重要な判断になることもある、と言っています［→3.1 (27)］。

生徒e　こうやってICRP 111読んでいくと、デメリット＝被曝と明確にして、低線量被曝の健康被害問題を脇に置いておきながらも、被曝量低減の対策がとられるよう考えられていることがわかる。二者択一ではなく、両立。

参照レベルについて、もっとくわしく①

生徒会長　参照レベルの決定は、最適化の手段で、住んだ後にできるだけ賢い方法をとる、ということ。最初に住むか住まないかじゃないんだけど……先生、教えて。

高井先生　ここ僕の勘違いキチンと埋めたいです。避難解除時の参照レベルの設定は最適化ではなく正当化じゃないんでしょうか。

生徒会長　参照レベルは、「3.3 個人被曝を制限するための参照レベル」（暫定邦訳32頁）ですが、先回りして、簡単な質問。「参照レベル」と「拘束値」の違いはなんですか？

高井先生　「拘束値」とは、厳密に管理された放射線源に対して示される値で、厳密にというところがポイント。超えてはいけない値。「参照レベル」とは、管理の難しい現存被曝状況において、一時的に超えても、最終的には目標値以内になるようにするための目標値ですね。

生徒会長　はい。先生が、段々ちゃんとした答えになっています。もう一ついうと、空間線量率年間20ミリシーベルト（20 mSv/y）というのは、参照レベルなのでしょうか？　先生、教えてください。

高井先生　数値だけを取り出して参照レベルかどうかということはできません。ICRP 111では年間1–20ミリシーベルト（1–20 mSv/y）の間で決めることになっていますが、そのためのプロセスなども重要です。意図が違うかなぁ……。

生徒会長　参照レベルは年間ミリシーベルト（mSv/y）で決められる「個人あたり」の被曝の話です。ということは、外の空間線量率が計算上、年間20ミリシーベルトだろうが、そんなの関係ない。外部被曝は、ガラスバッジなどではかり、内部被曝をWBC〔ホール・ボディ・カウンター〕ではからないと、参照レベルを超えたかどうかなど分かるわけがない。

高井先生　空間線量率だけを取り出して年間20ミリシーベルトというお話もないですね。

生徒k　すると年間1–20ミリシーベルトというのは空間線量ではなく、実際の被曝を考えているのでしょうか？

生徒会長　そうです［→3.3 (45)］。

生徒k　もう一つ質問。年間20ミリシーベルトというのは、現状から〔放射線量の〕減衰をも考えて一年間に予測される積算量ですか、それともいまの線量のまま一年浴びたら20ミリシーベルトになる量なのですか？

生徒会長　その年間20ミリシーベルトというのが参照レベルのことだとすると、これは「実測値」です。予想ではありません。もちろん、3ヶ月の実測値から予想を出すことはできますが、ICRP 111では実測せよと繰り返し強調しています。

参照レベルについて、もっとくわしく②

生徒会長　では、先生、政府やだれかが、そもそも参照レベルを決めているのでしょうか？

高井先生　参照レベルは、住民などの利害関係者の意見を取り入れて、政府が決めるものですね。

生徒会長　今回〔の福島原発事故〕は、個人の参照レベルを政府は言っていません。もっとも、空間線量率が年間20ミリシーベルトで、被曝の実測は、最大で年間数ミリシーベルト程度になっているから、内部被曝の平均年間1ミリシーベルト以下、最大年間数ミリシーベルトとあわせて、どうがんばっても年間10ミリシーベルトには行っていません。

もちろん、個人の平均の話をすると、実測では、両方年間1ミリシーベルト以下になって、足してもおそらく年間1ミリシーベルトにはならない程度でしょう。

しかし、ICRP 111は、平均的な個人を問題にしているのではなくて、はずれ値〔例外的に、突出した高い被曝線量の値を示している人〕の人に集中せよ、と言っています［→3.3 (51)］。

先生、もう一つ質問です。小佐古敏荘教授〔2011年4月、内閣官房参与を辞任〕は、「原発労働者でも、年間20ミリシーベルトも被曝する人はほとんどいないのに、年間20ミリシーベルトのところへ子どもを住ませるのは…ウウウッッ（要旨）」…この意見は、どう考えればよいのでしょうか（ちょっと応用）。

高井先生　この意見を見た時に、実は先生ちょっと、政府に物申す！的に怒っちゃいました。実際にはモノ申せないんですが。それは数値が20ミリシーベルトだからではなくて、まったく数字以外の部分が適正化されていない中で、ICRPの年間20ミリシーベルトというところだけ政府に使われてしまったから。

生徒会長　先生、こわいですねー。だけど、それ、答えてないです。

高井先生　ばれた。

生徒会長　年間20ミリシーベルトの空間線量は、個人の被曝ではありません。個人の被曝は空間線量より相当低くなる。原発で働いている人は、線量計をつけていて、原発労働者の基準と言っているものは個人の被曝の実測です。あっちとこっちで同じ物を比べていません。

高井先生　ではまじめに。そもそも、子どもでも年間20ミリシーベルトというのは基準値の話で、実際の被曝が年間1ミリシーベルトであっても同じことが言えてしまいます。ただ、本題から離れるなら、小佐古先生のあれは、政治的にICRP 111の数字だけが利用されていることを知るための、よいパフォーマンスだったと思います。

生徒会長　先生、おなじこと、ってなんですか？　政治的であるのはそうです。もっと言えば、単に分かってなかったのじゃないかと思います。

高井先生　つまり、実際そこに住んでいる子どもの被曝が年間1ミリシーベルトの場所を指して年間20ミリシーベルトの基準値なので避難解除します！と宣言された時でも、あそこは年間20ミリシーベルトの場所だ！非道い！と言えてしまう。ということです。

生徒b　そのあたりの議論で、空間線量が実際に年間20ミリシーベルト付近だったころ、学校にいる8時間の計算で、個人被曝が9ミリシーベルト付近という計算があります。これに自宅での被曝を合算しないといけないので、空間線量は一つの指標といえるかと。

生徒会長　そうですね。これもシミュレーションですから、実測していかないとほんとのところは分かりません。シミュレーションの話は、ICRP 111の本旨とは離れるので次にいきます。

生徒b　「何より実測」は第一だと思います。ただ、すべてを測るのも無理があるので、シミュレーション値も予想値として使うのはやむを得ないですね。子ども20ミリシーベルト問題は、あの時点でのリアルな問題でした。それは本当の意味で20ミリシーベルトの被曝を子どもに許すか否かという選択の是非であったと思います。

参照レベルについて、もっとくわしく③

生徒会長　参照レベルの話を続けます。それでは、先生、だいたい、参照レベルはどのあたりを選んで、だいたい、どのくらいの被曝になるものなんですか？

高井先生　参照レベルは年間1−20ミリシーベルトの範囲でできるだけ下から選択すべきであり、参照レベルを上回る被曝をする人が減るに従って、参照レベル自体を引き下げて行き、長期的には年間1ミリシーベルトを目標とします。

生徒会長　ちゃんとした答えです。最終的には、参照レベルは年間1ミリシーベルトになっている、という話ですね［→3.3 (50)］。（この調子だと、だいたい第3章がいいとこかな。というより、正当化と参照レベルでやめましょう。）

高井先生　面目ない……。明日はやる気モードで待ち構えます……。

生徒会長　それでは、先生、正当化は、放射線防護の計画と一緒になっていないといけないけれど、その計画の実際には、どのような面子が参画するのでしょうか？

高井先生　地元住民や利害関係者、専門家と当局が参画します。

生徒会長　はい［→3.1 (30)］。これは、専門家が参画するとともに、住民が自ら防護するのが必要だから（自助的な防護）だからですね。

生徒l　内閣官房「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」（司会進行：細野豪志 環境大臣兼原発事故の収束及び再発防止担当大臣）はこれに当たらないですよね？

http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html

生徒会長　あのWGはよいものでしたが、伊達市長以外の住民の意見はまったく出ていません。ただし、私は、住民の参加というのは、事故直後には無理だろうと思います。正直にいって、住民の方に知識がない。ようやく知識も普及してよくなってきたところ、だと思います。

生徒l　その点で、まだ「放射線防護の計画」はできていないという理解でOKなんですか？　なおさら、この「ICRP 111」の勉強会は大事ですね。広がりが出ればよいですね。

生徒会長　まったくできてないわけではなくて、自治体は除染、県は健康調査、甲状腺検査、給食測定（東京大学・早野龍五先生の）、国は食料品の汚染基準、とバラバラと出ています。

生徒l　それらをまとめる仕事を国に期待し、支持する議員を通して実現させることを、私たち有権者はやらなくてはなりません。

生徒会長　自分のところの議員か、政府の関係者に言った方が早いと思います。もしくは、悪の組織…（おっとだれか来たようだ。）

生徒m　全体を俯（ふ）瞰（かん）的にコントロールするというのは、日本人が一番不得手なことだから。

生徒会長　その場で作っている。事故計画をまったく立てていなかったからじゃないでしょうか。

生徒m　そうですね、避難計画すらなかったし。しかし、事故後、兎も角コントロールコミションを立ち上げるべきではなかったかといまにして思います。

今日のおさらい

生徒会長　先生が寝てしまったようなので、まとめます。

高井先生　本日は足を引っ張ってしまい大変申し訳ないです。自己嫌悪の渦の中へ……。

生徒会長　本日は、正当化＝そこに住むのかどうか、は放射線の被曝だけを考えるのではなくて、社会経済的な問題を踏まえて（時にはそっちの方が大事）政府が決定する、ということでした。それと同時に放射線防護の計画をたてる必要がある。同時に、政府の決定に関して、政府は責任を持つ。これは、政府の決定と表裏の関係です。この時、そこに住んでよいというところでは、ちゃんとした生活ができることが前提になっています。

次、参照レベル。現存被曝状況＝日常生活の中で被曝する場合では、個々人の外部被曝、内部被曝がさまざまに異なるので、平均的な被曝はあまり意味がない。だから、個人モニタが必要で、個人に関して、年間1–20ミリシーベルトのなかで目標を決めて、それより高い人のは下げる。これは、原子炉で働くような、計画被曝状況（＝もともと被曝することが分かっていて、ある程度被曝したら、仕事はやめなさい）とは違って、放射線源がコントロールされていないので、最初からこの値でよいとか、線を引くことができません。だから、実測して高い人を下げるようにします。

生徒m　なんだかICRPの方が野心的というか、日本でなきゃとてもできないことを言っているような……。

生徒会長　ロシャールさんの考えが正しいのか、真価を問われるところです。

第4回

2012年2月13日21時
http://togetter.com/li/257128
いつものように先生（主演）は高井さん、生徒会長（監督）がbuveryさんでお送りしております。

「最適化」の大事なこと：「住民の自助努力」のために

高井先生　おまたせしました！　では生徒会長！　お願いします！

生徒会長　本日は、第3章——「第3章 汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会の体系の適用」（暫定邦訳版27頁）——のうち、残っている「最適化」の部分から始めます。

最適化は、被曝をする選択をした方がよいという判断＝正当化、の次の段階の話です。古典的には、同じ被曝をするにしても、できるだけ線量を下げるという話ですが、ここではちょっと違う［→3.2 (32)］。

最適化は、被曝線源に関する過程で、よい面を害よりできるだけ大きくするもの。具体的には、参照レベルを用いて行う。ALARA（As Low As Reasonably Achievable）原則に従って、合理的な範囲でできるだけ被曝を低くするが、「社会経済的要素」を考慮する、とあります。ここが他のと違う。

では、先生に聞いてみましょう。先生、まず、最適化にあたって、非常に大事なことはなんでしょうか？［→3.2 (33)(34)］

高井先生　最適化にとって非常に重要なことの一つがプロセスの透明性です。

生徒会長　プロセス、つまり、決断した過程の透明性は、どうして大事なのでしょうか？

高井先生　最適化は、利害など、判断から決定されるモノなので、何故・どのような根拠で決まったのか、その情報が利害関係者に公開され、納得を得なければいけないからです……よね……。利害関係者（ステークホルダーstakeholder）、地域住民、いろいろな呼び方で書かれてるんですよね……。なので、生徒会長の質問に答える時、正しいポイントを答えているかどうか不安になることがよくある……。

生徒会長　はい。おおよそそうですが、その判断が強制的＝judgmentalなのが理由です。最適化は、得と損を考えて得を大きくすること。ICRP 111では、損害を個人で考えているのではなくて、社会で考えています。社会で考える場合は、損をする人、得をする人が違う場合が出てきます。だから、問題になる。生産者と消費者で損得が違う場合。何と何をバランスさせればよいのでしょうか？［→3.2 (35)］

高井先生　ここはICRP 111の中で好きなところの一つです。バランスすべきは人々の放射能からの防護と、当該地域経済の存続、市場経済へ組み入れられている必要性です。

生徒会長　素晴らしい。ICRP 111が現存被曝状況、人がそこに住んでよいと政府が決断した（＝正当化）したなら、当然その地域の経済がまわり、維持できるようにする義務がある。だから、被災地域の経済が維持できないようなレベルまで放射能の回避行動をしてはいけない。［→3.2 (35)］

被災地と、その他の地域、もしくは外国。これが一番、問題になっているところ。この場合、どのように対応せよ、と言っているのでしょうか？［→3.2 (35)］

高井先生　続く「地域住民と国民および各国民」の項目を読んでいただきたい人が、Twitterの世界にはたくさんいらっしゃいます。被災地と、その他の地域、さらに外国との間で、被災地の置かれた不利な状況を共有しようとする「連帯」を前提として、国の法令や計画、国際的な勧告を考慮に入れて「公平性」を重視すべきと言っています。

生徒会長　そう、その通り。パチパチパチパチ。ここで、ICRP 111のジャック・ロシャールさんたちが言っているのは、「通常の生活を回復するためには、ある程度の不利益を被災地域と地域外で連帯して負うのが前提となる。最適化の戦略は、公平を旨とし、国内と国際規制（例：食料貿易）を考慮するべきである」［→3.2 (35)］。ICRP 111ではっきりと主張しているのは、「ある程度の不利益をともに負う連帯」が必要だ、ということです。「連帯」を重視する政治的な立場を明確にしています。

では、先生、住民自身による自助努力のためには、何をしないといけない、と言っているのでしょうか？［→3.2 (35)］

高井先生　住民の自助努力を補うため、政府当局により、住民が必要に応じて自身の防護方策を決定し、最適化し適用できるように、支援を実施しなければなりません。

生徒会長　おお。パチパチパチパチ。ちゃんと、情報なり、訓練なり与える、ということですね。

高井先生　はい。ありがとうございます。情報や訓練、そして必要な設備など、とにかく住民の防護を進める責任がある、と言っています。

生徒f　［ICRP Publ. 111 ドラフト・JRIA暫定翻訳版］（PDF）

http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,html〔PDF公開停止〕

高井先生のお話を聴きながら、話題になっている用語を検索するとおもしろいです。さっきは「自助努力」を検索してみた。

「最適化、最善の手段は、必ずしも残りの放射能が一番低いものではない」

生徒会長　この最適化は、徐々に改善する過程で、一度にする必要はなく、段階的に、行えばよい。参照レベル以上に被曝している人を優先して、処置すべきである［→3.2 (36, 37, 39)］。せんせー、最適化は、放射能の量を最も少なくすることなのでしょうか［→3.2 (41)］。

高井先生　最適化とは、放射能の量や放射線量を最小にすることではありません。

生徒会長　じゃ、何？

高井先生　最適化された放射線防護とは、被曝がもたらす害と、関連する経済・社会的要素のバランスを、注意深く評価した結果に得られるものです。

生徒会長　これ、大文字で書きたいよね。「最適化、最善の手段は、必ずしも残りの放射能が一番低いものではない」［→3.2 (41)］。ほんとに言っているんだよ。

高井先生　本当にです！　被曝の参照レベルばかり議論していても、天秤（てんびん）のもう片方に載るべき経済・社会が、〔状況を〕どう受け止めてどう動くかが決まらなければ、きちんとした評価はできない。

生徒会長　でしょ。先日来のキログラムあたり100ベクレル（100 Bq/kg）の話〔2012年4月からの安全基準見直しの話〕で、私が文句を言い続けている理由の一つがこれです。もう一つは、そもそも測定が難しくなって、実務的に大混乱を起こすというものですが、どっちも問題だね。

生徒g　経済・社会的要素って、風評被害や偏見など、誤った放射線認識は含まれる？

生徒会長　これ、女将さん〔＝生徒g〕が〔この対話篇が始まる〕前から言っていたことだけど、ICRP 111は具体的に政治的なことは書いていません。どちらかというと、経済的に持続可能な仕組みを維持して、その前提として社会的な要素がある、という書き方です。

生徒g　その辺は行政的な手腕ってことかぁ。うーん。逆にいえば「ホーシャノー怖い」の根拠になるガクシャサンは、真逆からアプローチしちゃってるってことか。

生徒会長　意味なく社会的に不安定にして、人が逃げ出したりすれば、経済的にも成り立たなくなるという悪循環になりますね。

生徒l　つまり、「3.2 (41)」は結構難しい問題箇所ってことなんですね。

生徒m　言うは易く……ですね。日本が鼎の軽重（けいちょう）を問われるということかな。

生徒l　でも、こうして見ると、最適化に大事な「透明性」がいまの政府には欠けていますね。再確認しました。

生徒会長　記録だけなら結構公開されていますが、もっとも欠けているのは、当事者の関与です。これはゼロに等しい。

生徒m　当事者として関与していかないと、俺には落ち度はないんだから、とリハビリをしない交通事故被害者みたいなことになるのが心配です。

生徒会長　この、「3.2 防護方策の最適化」が、ICRP 111の核となっているところです。放射能を下げるのはよいが、地域の内外での連帯し、被災地域での経済の維持と調和をとるようにせよ、という話でした。

参照レベルについて、再確認

生徒会長　「3.3 個人被曝を制限するための参照レベル」（暫定邦訳32頁）は参照レベルをめぐる話で、昨晩〔第3回〕したものですが、一つだけ繰り返すと、参照レベルは年間1–20ミリシーベルト（1–20 mSv/y）に引くこと、事故後長期の基準はたいてい年間1ミリシーベルトとなってきたこと、です。

高井先生　この箇所（3.3）で、一つだけよろしいですか……。

生徒会長　先生は、好きに講義してください。

高井先生　無茶です……。生徒会長の書くICRP 111パラグラフ番号が僕を「新約聖書」以上に導いてくれています。参照レベルは、一時的に（そのまま行ったら）超えることになる事態があっても、その時点から適正化プロセスが始まるので、最終的には超えないんですね。そこもちょっと勘違いされている方が多い気がしました。

生徒会長　いや、参照レベルは、超える人があることが前提です。だれも超えないのだとすれば、それは参照レベルが高過ぎる。被曝は均一に分布しないから、高い人を優先します［→3.3 (51)］。

高井先生　失礼しました。言い方が難しい。超えた人から重点的にケアしていく値、ですよね。

生徒会長　はい、その通りです。先生も時には間違えて、お茶目なところをみせますね。

高井先生　すみません。ショボーン。余計なことはするものじゃないな……。

生徒m　「3.1 防護方策の正当化」の図（暫定邦訳38頁、オリジナル英文版32頁の図が貼ってある）ですね。

生徒会長　はい。参照レベルを使用する時は、こういう経過になります。

生徒m　しつもーん！　ICRP 111の「3.2 (35)」、その最後のところ、「支配的な被曝経路は一般的に摂食である」とあるのですが、福島県では外部被曝の方が多いはずだしちょっと違和感。

生徒会長　先生を差し置いて答えますが、これは、長期間たった後の話です。福島ではまだ。

生徒b　この点について、初期でも外部被曝はあまり個人差がないのですが、内部被曝は突出した異常値を持ってしまうことがあって（ヨウ素131のミルクとか、農村のセシウム濃度とかです）、それが危険ということでもあるのじゃないでしょうか？

生徒m　それはありますね。旧ソ連圏の自給度の高い生活だととくに。

生徒会長　ICRP 111は最初期の所見をもとにしていません。そもそも現存被曝状況です。ロシャールさんがベラルーシに行ったのが〔チェルノブイリ原発事故の〕10年後。

生徒b　ゴメリの自家消費の高い農村汚染地域での被曝量は、1987年から1993年まで、内部被曝が外部被曝を上回っていました。情報不足であったのが大きな理由であろうと思います。［→次の表］

こういう地域を作らないようにしよう、ということでもあろうかと。

ゴメリ州とブレスト州南部の汚染地域における被曝量変化（上から総量、内部被曝、外部被曝）資料（出典：http://www.progettohumus.it/include/bielorussia/docs/reportkom/Report1998En.pdf）

正当化と最適化、具体的には？

生徒会長　第4章、「防護の実際」〔暫定邦訳版では「防護方策の実施」〕。いままで、ICRPはLNT（直線閾値なし仮説）とALARA（As Low As Reasonably Achievable）を下敷きに、被災地域に住んでよいという決断＝正当化し、さらに参照レベルを用いて種々の社会経済的条件を勘案しながら被曝を合理的な限り下げる＝最適化、という話でした。

さて、先生、正当化と最適化は分かった。じゃ、具体的には何がいるのでしょうか？［→4.1 (62)］

高井先生　具体的には、次の三本柱。①放射線モニタリングシステム、②影響を受けた人々の継続した健康監視、③モニタリングの周知を基本とする放射能状況管理の実用知識の現世代・将来世代への伝達、ですね。

生徒会長　パチパチパチパチ。ここで、「実用知識＝practical knowledge」というところが、ロシャールさんの性格をよく表しています。

高井先生　最後の一文は、たしかにもっと簡潔でグッと来る日本語がありそうだと思います。

生徒f　［ICRP 111］——「4.1 当局が実施する防護措置（62）」の「三つの柱」の第三項、原文は、冒頭に「the transmission of practical knowledge（実用的知識を伝達すること）」とあり、印象的です。

生徒会長　事故後には、当局はどのような措置をとったりするのでしょうか？　具体例を教えてください。［→4.2 (59)］

高井先生　事故後に当局によって実施される例は、建物の浄化、土壌・植生の改善、畜産の変更、環境および農産物のモニタリング、清浄な食品の提供、汚染された廃棄物の処理、情報・ガイダンスの提供、測定関連などの施設設備の提供、健康監視、小児教育、最後に、特定の被曝グループおよび一般公衆に関する情報提供、などなどです。

生徒g　しつもーん！　三つ（＝三本柱）のうち最後の一つはどんなもの？

生徒会長　せんせー！　質問出てますよ。

高井先生　僕はこれを端的に言うなれば、放射線防護文化の教育と言ってもよいんじゃないかなぁと思うんですが、先程生徒会長がロシャールさんのほっこりした言葉を出していたので、もっとほっこりした言葉があれば……。この部分、大変和訳がわかりづらいのですが、「被災者や一般公衆への情報提供」と言い換えると間違いでしょうか。

生徒f　［ICRP 111］——「4.1 当局が実施する防護措置（59）」“information for particular exposed groups and the public at large, etc.”

生徒会長　「被曝している人たちと、その他の人に対する情報（提供）」。この場合、particularにはほとんど意味がありません。exposedだから、被曝する集団のこと。

高井先生　ありがとうございます。やっぱり「対する」ですよね。暫定邦訳版では「関する」と訳されているから意味が通りづらい。被曝状況なども含むので、自身に関する情報を自身が受け取る、という意味もあるのか？と深読みしたり。

生徒会長　ここは、「関する」だと誤訳です。（日本語は読んでいません。）

生徒m　“particular groups”のところですが、被曝の仕方にそれぞれの特性のある、いろんなグループに、それぞれ適合した情報を提供する、というニュアンスに思えるのですが、違ってますでしょうか。

生徒会長　それははっきり書いていません。自家消費が多いグループには〔かくかくしかじか〕とか、具体例はそうなると思います。

生徒m　苦手でも、ところどころ原文に当ってあれこれ考えてみるのも勉強になりますね。有難うございました。

住民がすればよいこと、当局（政府）がするべきこと

生徒会長　はい、それでは、せんせー、なんだかエートス（ETHOS）みたいな話が次に延々と書いてありますが、住民は何をすればよいのでしょうか。［→4.2 (63, 66, 67, 68)］

高井先生　被災地域の住民は「自助努力による防護措置」を実施するとされています。（素晴らしいところだけどまとめるの大変。）

生徒会長　そうです。ただ、その具体例がほしい。

高井先生　被災住民は自身の放射線状況、外部内部被曝の特性を知るために、自身の居住場所の放射線状況図を作り外部被曝を管理し、現地生産食品の測定結果を入手し、日々消費する食品の放射線特性に応じて食生活を適応させます。

農村部では生産した食品の測定をし、ソレに従い食品の選別や、菜園内の汚染の少ない場所の特定、土壌からの移行を制限するための農業技術の利用などにより、生産物の汚染を減らす方法を見出さなければならない、とされています。（長いなぁ。すみません。）

生徒会長　①外部被曝（地図の作製）、②内部被曝（食材の測定）、③自家消費する場合は、作物の汚染を減らす方法、この三つですね。

高井先生　か、簡潔だ……。

生徒会長　これが、本日最後ですが、政府当局が支援すべきことは何だと言っていますか？［→4.2 (70, 71)］

高井先生　政府当局は、住民による防護方策実施を促進するため、人々が自分の置かれた放射線状況を理解し、モニタリング設備を管理するための情報や訓練の提供をするべきである。そして、被災地の住民代表者や、関係する専門家が参加する地域評議会の設立を推進するべきである、とされます。地域評議会は情報の収集と共有を行うことができ、自助努力による防護や、当局によって推進される方策の有効性の評価も促進することになります。

生徒会長　ここは、被曝状況の知識情報を地元民に与えること、さらにフォーラム（対話集会）を開催して、専門家と地元住民の共同で共有知を形成するように、と言っています。

生徒g　これなあ。できたらほんとうにすごい。

高井先生　僕はこれ、絶対に作らなきゃいけないと思ってます。

生徒g　これ、真剣にやったら、日本中でヒステリックな不安を抱えてる人たちの半分くらいは、悩みが消えちゃうんじゃないかと。

生徒i　できないことないと思うけど、国と行政の支援は必須。ここがまずはハードルのような気がする。

高井先生　はい。そこ難しいですよねぇ……。

今日のおさらい（と宿題）

生徒会長　だいたい、今日はこんなところです。まとめると、本日の最大の要点は、最適化。放射能は減らせば減らす程よいという話ではなく、被災地の経済社会が維持することも踏まえて、連帯して負担を負うのが前提であること、ですね。先生、お疲れさまでした。

生徒l　減らせば減らせる程よいけれど、地域経済活動維持とバランスを取るためにも、連帯して負担を負う、と言い替えてよいでしょうか？

生徒会長　そうですね。だんだん線量が下がると、努力の割には減らなくなります。私の意見では、いまの100 Bq/kgがその例で、経済に対する負荷に比べて線量を下げる効果が少な過ぎる。次回は、明日は無理なので、明後日以降。第五章、第六章ですが、だいたい最適化の話と、実際の話とかぶります。もう書いておきますね。

「5. 放射線の測定と健康調査」〔暫定邦訳45頁〕、だれが何をモニターするようにいっているのでしょうか？［→5.1 (74)］　だれが何を記録して、何を調べよ、と言っているのでしょうか？［→5.2 (78, 79)］

「6 汚染された食品と、その他日用品の管理」（ここの章は、最適化のところとかぶります）、食材の汚染を避けるために、何をせよといっているのでしょうか［→6 (83)］。どのような人が関与して、何と何のバランスを判断せよといっていますか［→6 (84)］。

生徒g　生徒会長、次回の宿題大放出中。

高井先生　ではみなさん、生徒会長に……礼！　え？

第5回

2012年2月15日22時
http://togetter.com/li/258335
高井先生の固い決意で今日も始まりそうですが、アテにしていたスタバを閉店のため追い出されたようです。

車の助手席から講義という根性。

個人の被曝測定は当局の「責任」

高井先生　大変お待たせいたしました。スタバより落ち着く場所、マイカーの助手席からお送りいたします！！！　生徒会長！　いらっしゃいますか？

生徒会長　どうぞ。

高井先生　では前回、最後に生徒会長が投げてくれた質問に答えるところから、でよいですかね。

生徒会長の質問は「5 放射線の測定と健康調査 だれが何をモニターするようにいっているのでしょうか？［→5.1 (74)］　だれが何を記録して、何を調べよ、と言っているのでしょうか？［→5.2 (78, 79)］」

もう一つが「6 汚染された食品と、その他日用品の管理（ここの章は、最適化のところとかぶります）食材の汚染を避けるために、何をせよといっているのでしょうか［→6 (83)］。どのような人が関与して、何と何のバランスを判断せよといっていますか［→6 (84)］」ですね。

ICRP 111では、責任を有する関連当局は、長期汚染状況において、放射線モニタリング・記録システムを確立すべきとされています。その目的は、周辺線量率、食品・環境中の放射性核種濃度、個人の全身汚染を測定すること、またこれを記録して被曝状況の進展と防護方策の有効性を評価すること、将来状況を予測できるようにすることです。

生徒会長　“It is the responsibilities of the authorities.” まずは、当局が調査をしなければならない［→5 (73)］。（この当局というのは、自治体か、政府か、は書いていません。実情に合わせて解釈せよ、という意味です。）

高井先生　ありがとうございます。そうですね。すべきではなく、はっきりと責任があるとされています。

生徒会長　“In situations where individual lifestyles are key drivers of the exposure, individual monitoring is an important requirement, coupled with the an information program.”［→5 (73)］

すなわち、「（現存被曝状況は）個人の生活習慣が被曝を左右する要になる状況だから、個人の被曝測定は重要な必要条件であって、かつ、情報を（与える）プログラムが必要である」。究極の目的は、「個人の被曝を測定すること」。空間線量率とか食品は、個人の被曝を推測するその支えですね［→5 (74)］。

高井先生　個人、というところが大切なんですね。ありがとうございます。

生徒d　私流に言えば、理想的には、個人被曝管理と教育訓練、この二つが必須（後者の「教育」はデータの意味理解のため）。実際は、現実的な状況では、個人管理と情報提供、という言い方になっていると思います。

生徒会長　実は、ICRP 111では、介入は「参照レベル」を使って、個人単位で行え、と言っています。だから、参照レベルは「mSv/y」で出せ、と言っています。個人被曝による個別の管理を年単位の収支で行え、ということなので、空間線量だけで判断するのは、ほとんど意味がない。（理論上の最大値は予測がつく。）そうすると、土地とか溝だけ測って何ミリシーベルトとか、一時期はやっていたもの、意味があるのか、と疑問に思います。

被曝測定の現状

生徒会長　現実の問題に引き直すと、いままさに、ふくちゃんさん〔@ fukuwhitecat＝生徒p〕とか、早野先生〔@hayano〕も含めたくさんの方が尽力されている個人の外部被曝、内部被曝調査が大事である、ということです。ま、それでふくちゃんさんが、ポッポッと書いている☞のが気になってしょうがないわけです。

☞ 以下のふくちゃんさんのツイートのこと。

——「昨日ツイートした、郡山、福島のガラスバッジ着用結果の公表データについて考えている。」

——「郡山は30日間着用で0.2ミリシーベルト（＝年間2.4ミリシーベルト）以上が着用者の5.66 %（総数15239人）。福島は3ヶ月着用で0.5ミリシーベルト（＝年間2ミリシーベルト）以上が着用者の12.76 %（総数36767人）。一見差がありそうだけど、どっこい母集団が違う。郡山は未就学児。福島は中学生以下対象。」

——「さてここで問題は、ここからの対策はどうするか。考えなければいけないのは、「放射線影響」と「放射線防護」は異なる、という点。ここに汚染地帯の現実がある。この現状に回答を出さなければいけない。」

——「福島市健康管理検討委員会の見解：「今回の結果からは、将来、放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断されます。」……では、なにもしなくていいのでしょうか？」

——「前ツイートの委員会見解は「放射線影響」の見方から、といえる。しかしこれを言ってしまうと、対策のモチベーションはどうなるか？？「放射線防護」は違う。「必要のない被ばくは出来る限り避ける」が原則。この「違い」を担当者や為政者側は果たして理解しているだろうか？」

——「（そもそも値の信頼性が…という話になるとこれは大規模な検証が必要…低く出ている可能性、という問題もあった…）」

——「（といった議論が、当事者と行政間で必要なんじゃないか、と思った次第。防護の基準。参考（おそらく「目標」と言い換えた方がいい）レベル〔＝参照レベル〕の設定。それに向けた対策：方法、期間、対象の選定。具体的にこれを議論できない雰囲気ならば、そのこと自体が問題なのだが…）」

以上、ふくちゃんさんの2012年2月12日のツイートから。

高井先生　それはみんな気になっていると思いますし、ここまで私たちの勉強会を見ていただいた方なら、ふくちゃんさんのご発言の意図はみんなわかってくれていると思います。

生徒会長　でも、いまの福島では、外部被曝の方が大きい。少なくともいまの段階は。（ふくちゃんさんの論旨は、「行政当局は『放射線影響はない』と表現して終わりにしているが、ICRP 111の立場（放射線防護の立場）では、諸事情を考慮しながらもできる限り下げるのが原則であることを理解していないのではないか」ということ。現実に、どの行政機関も「参照レベル」を公言しているところはない。）

［注］——実は2年経った現在2013年3月においても、どの当局も参照レベルを明示していません。もっとも過半の人が外部被曝が1 mSv/y以下になっており、内部被曝はほとんどないことを考えると、数mSv/yに設定できる筈です。）

生徒n　ようやく給食検査、食卓検査、WBC〔ホール・ボディ・カウンタ〕の結果が出るようになり、内部被曝が外部被曝よりはるかに小さいことが明らかになって来ました。

生徒c　いまの福島においては。予想通りなので、非常に安堵。

生徒会長　次は健康調査です。何を調査するのでしょうか？［→5.2 (77, 78, 79)］

高井先生　最初のステップでは被曝した人たちの医学的評価を、場合によっては早期線量評価と共にすること、また、被曝した集団には線量レベルに関わらず、被曝レベルと潜在リスクに関する、正確かつ適正な情報も提供されるべき、とされています。

生徒会長　これをいまやっているのはだれですか？

高井先生　国や地方自治体、学術団体、医療機関などですね。

生徒会長　ほんと？　いま、言っているのは、放射線の測定や、被曝測定ではなく、健康調査の話［→5.2 (77–79)］。

高井先生　しまった……。健康調査は福島県が行った甲状腺検査などでしょうか。

生徒会長　行動調査、甲状腺モニタ、県民調査などは、あの山下俊一さん〔福島県立医科大学副学長、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー〕です。私の意見では、結構教科書通りにしようとしていると思います。

高井先生　甲状腺の医療検査は、まだ変化が出ていない今だからこそ必要だった、という側面もありますよね。

生徒o　こちらではWBCなどを子どもが受ける場合は、ほぼ個人の判断で行われてますね。比較的線量の低い場所では。

生徒会長　いま、WBCの容量〔測定精度が保証された器機の台数など〕がないんですよ。だから高線量のところが優先されています。

［注］——2013年3月現在では、福島に導入されているWBCは充実してきている。例えば、第5回ICRPダイアログで報告されているように、いわき市末続地区では希望者全員にWBC測定できるよう協定を結んでいる。）

高井先生　測定以外の医療検査のようなものって、どこかでやってますか？

生徒会長　ふくちゃんさん！

生徒o　よくふくちゃんさんが言われてますが、医療機関以外ですと、民間の市民測定所などの「イス型」で測られてる方が多いです。イス型が有意であるかはあれですが。

生徒p　「測定以外で」っていうと、一般的な健診はどこでもできますが、放射能がらみ・説明込みとなると現状では……。WBCは民間だと測定所（現在休止中）、ひらた中央病院（順番待ち）のみがフリー。ただ、フリーなWBCにはかなりバイアスがかかると思います。つまり「放射能防護への関心が高い」→「input〔摂取〕の防護を相当にしている可能性が高い」→「相対的にND〔不検出〕率が高い」方向に。この点込みでデータ見る必要あります。

生徒会長　要するに、自分でWBCを測りに来るような人は、食べ物に気をつけているから、値は低く出がちかもしれないということですね。

生徒p　ハイ。もちろん県が現在進めている子ども、妊産婦測定でも……。それでも全体傾向として外部≫内部ではあるわけですが。

健康調査の目的

生徒会長　その前に、ICRP 111で挙げている「長期健康調査」の目的、および、その具体例は何ですか？［→5.2 (78)］

高井先生　長期健康調査の目的は、

①確定的影響を受けるほどの被曝を受けた人・予防的な監視が必要な程十分に高いレベルの被曝を受けた人の継続調査、

②一般住民の医療モニタリング（感受性が高い集団の追跡調査を含む）と、

③疫学的調査研究を目的とします。

生徒会長　はい。確定的影響（やけど、白内障）、確率的影響（とくに癌）を中心にですが、今回は、原発作業員の方を除き、確定的影響は出る可能性はありません。

生徒m　そこがですね、住民から見ると、ありがたいと思う反面、俺たちをモルモット扱いにしてるのかという、鬱屈した感情の源泉ともなる。

高井先生　その気持ちはすっごいわかります。納得いきようもない。

生徒m　チェルノブイリと違って、目に見える健康被害はほぼないと予想されるだけに、むしろ〔ブラジルの〕ゴイアニアに近い状況になるような気がするのですが。

生徒k　ゴイアニアは、医療機器を分解して放射線被曝をしたケースですね（1987年）。浴びた線量はまったく比較にならないと思います。生徒会長も書かれてました☞。

☞ 生徒会長（buveryさん）によるブログ記事。

http://d.hatena.ne.jp/buvery/20110808〔対話篇第8回の「過去に学ぶ⑦——ゴイアニアの場合」の項の最後に転載。〕

生徒m　ゴイアニアにおいて、住民感情のこじれで追跡調査が打ち切られたことや、周りからの差別的扱い、農作物の著しい価格低下による経済的損失や、観光業への打撃といった、事故後の社会的様相が、福島県で起きていることに近いと感じるのですが。

生徒k　ありましたね。違うところは、福島ではよく調べられてます。学んでもいます。行政も県民も生産者も、信頼を大事にしてやろうとしていると私は感じています。汚染の具合も公表されてる。そこはゴイアニアとは違うのではないですか。

生徒m　ゴイアニアでググッたらこんな記事をみつけました。知らぬが仏ということか、なるべく口をつぐんで人の噂も七十五日とやり過ごした方が、結局復興が速いのかしらんとも思えて、複雑な心境です。次の記事です。

http://blog.goo.ne.jp/yuki-poa/e/7658e8dfa10cd780060ba0e1424d201e

生徒k　ゴイアニアの汚染地図は見たことがないのですが、状況からしてきわめて濃く、人の手でばら撒かれた。地域全体を恐れる理由は、福島とは違った意味でないように思います。

生徒m　科学的にはまったく仰せの通りだと思います。福島県だって GGさん〔＝生徒k〕のように冷静に見れば、一部を除いて居住に問題ないのですが、イメージ先行で訪れることさえためらう人も多いのが現状です。ベラルーシの汚染地区の方がアフターケアがまだしもあったのに、社会的復興という点ではゴイアニアより遅れています。

チェルノブイリ事故の調査研究はかなりなされている。しかし時代的背景もあって、報道、援助なども含めて、被害地が政治的駆け引きの草刈場になったのは事実だと思う。被害住民を疎外したままで。その轍（てつ）を踏むのは御免だ。

翻って、ゴイアニアはどうだったろう。事故の様相はたしかに別タイプ。だが風評、経済被害などの社会的影響は似ている。継続調査が打ち切られ、急性被曝以外の健康被害は不明なのは問題。しかし、大規模な強制移住は行われず町は繁栄を取り戻したようだ。ゴイアニアの情報がもっとほしい。

健康調査自体がリスク・コミュニケーションである

生徒会長　それでは、先生、医学調査は何のためにするのか、教えてください。［→5.2 （79）］

高井先生　医療調査は、特定の前臨床的疾病〔症状が発現する前の病気〕を検知して、疾病の進展を遅らせたり、防いだりするために行います。

生徒会長　ICRP 111の主張する目的は二つ。一つは早期診断による予防（いまの話）、それと健康状態を確認することで病気ではないかという不安を軽減すること［→5.2 (79)］。

高井先生　「影響を受けた集団の予防監視を行うという公衆衛生当局の責任を越えた医療監視のもう一つの重要な役割は、当該状況による潜在的な健康影響に関する懸念に関して当該集団を安心させることである。」とても大切なところですね。

生徒会長　はい。健康調査自体がリスコミである、ということです。

生徒b　話題になっていた健康調査について、〔2012年〕1月25日時点での「県民健康管理調査」検討委員会資料です（PDF）。

http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240125shiryou.pdf

僭越ながら、この時期の放射線調査についてまとめておいた日記です。

http://d.hatena.ne.jp/leaf_parsley/20120216

生徒会長　第5章をまとめると、当局が線量管理をすること（空間線量、食品モニタに加えて、個人モニタは必須、情報も与える）と、健康調査を行うこと、これらを義務づけています。

次の第6章は、汚染された食料と、その他日用品の管理。ここは、最近（私が文句を言っている）500 Bq/kgから100 Bq/kgに食料品の基準を引き下げる、とかいう提案の話のどまんなかの章です。

高井先生　そして、すみません、「6 汚染された食品および他の商品の管理」まで一気に行きたいと思っていらっしゃるとは思うのですが、そろそろ、やりかけの仕事の締め切りというものが迫ってまいりました……（日付越えるな〔笑〕的な）。生徒会長に添削される気満々の答えを一つ投下して、お仕事に向かいます……。ごめんなさい……。

放射線に関わる食品の防護には、例えば、土壌の物理・化学的な処理、農畜産慣行の変更、家畜類への飼料添加物の提供、代替土地利用案の選定、汚染を除去するための工業規模の食品加工があります。

汚染された食品などの防護最適化には、関係する利害関係者、一般住民の代表者を関与させなければならず、被災地の生産者・地域住民の利害と、消費者および汚染区域外の食品流通などの利害を一致させ、汚染地域外に居住する人々との連帯を作り上げるには、国家レベルでの徹底した討論が必要である。

生徒会長　ここでも、「連帯」が出てきています。

高井先生　というわけでごめんなさい。離席（てか車内だが、午前様に戻れれば戻ります）。

生徒a　高井先生、お仕事のため早退。生徒会長よろしくお願いします。

生徒会長　そしたら、適当に切りますね。本文は〔この〕第6章で終わり。その後は、Annex（付録）.これは実例集ですが、世間では知られていないものも多く、驚くようなものがあります。このうち、ゴイアニア事故については、こういう文章があります。

「1987年ブラジルのゴイアニアでのセシウム汚染事故」（buveryの日記）

http://d.hatena.ne.jp/buvery/20110808〔対話篇第8回の「過去に学ぶ⑦——ゴイアニアの場合」の項の最後に転載。〕

生徒m　そうでした。buveryさん〔＝生徒会長〕がご紹介くださって知ったのでした→ゴイアニア事故。〔福島〕県の郵送調査の評判が悪く、回収率も三割切ってたと思います。加えて風評を含めた経済被害の問題を見ても、ゴイアニアの教訓の方があてはまる部分が多い気もします。

生徒会長　具体例に関しては、①何が驚いたところか、②今回の事故と比べて、同じところ、違うところ、を挙げてください。

生徒a　先生！　生徒会長から宿題が出ました。

生徒会長　この第6章の総論で書いていることは、まず、食料品への放射性物質の移行を防ぐため、（カリ肥料による）土壌改良や、農業習慣の変更が必要になるとともに、3・2の最適化のところ〔暫定邦訳版29頁〕で出てきた、消費者の嗜好と、被災地で農業生産を維持すること、地方の再生、被災地でのまともな生活、これらを比較して判断せよ、それにはある程度の連帯が必要で、そのためには全国レベルでの徹底した議論が必要である、という話です。

第6章、残りは、6.1が汚染域内、6.2は汚染域外への搬出、6.3は日用品の管理。日用品の管理は、国際規則に従え、程度のこと。問題は、食料品の管理（6.1と6.2）です。これに関しては、後で書きます。とりあえず、ここまで。

第6回

2012年2月17日22時
http://togetter.com/li/259368
本日は生徒会長急用で休講となりました。その代わり、一般の人が「勧告書」をどうやって読むといいか、先生からオススメの読み方の解説があります。
（ICRP 111などは、ICRPという団体からのRecommendation〔勧告、忠告、アドバイス〕と称されます。

高井先生　生徒会長が来たら始めます……。

生徒会長　今日、ちょっと無理。ごめん。

生徒a　休講〜

高井先生　了解です。今日の授業は休講です。みなさん、明日以降のために予習時間に充てましょう……。でも、僕より勉強しちゃダメですよ。

ICRP 111は巻末から読んでみよう

高井先生　ICRP 111を、後ろの「附属書A 長期汚染地域に関する歴史的経験」、つまり、歴史的経験から読んでみるって言うのは、よいトライの一つだと思う。実例から学ぶことは多いから。

生徒o　本文よりあっちの方が実例で抽象的じゃないから取っつきやすいかもしれないですね。チェルノブイリ以外知らない人多いし、様々なデータをもとに作られてるのかが解る。

高井先生　うんうん。日本語も分かりやすいし（笑）。あれを読んで助走を付けてから「1 緒論」（邦訳暫定版15頁）に行くのが個人的にはおすすめ。「総括」（同8頁）とか一番最後に読まないと、最初に読んだら、あそこで読む気なくすよね。

生徒o　わしゃ「論説」（同3頁）から「総括」を読み終わるまで多分一週間かかった（笑）。モニター越しだったのもあるけど。で、高井さん〔先生〕とブバッチ先生〔生徒会長〕の話聞いてて、まったく理解もしてなかったことに気づいた（笑）。読んでただけでした（笑）。

高井先生　うんうん。うんうん。一番前が一番ハードル高いという（笑）。

生徒o　やっぱそうだったのね（笑）。読み方も重要かもしれないですね。高井さんのさっきのお勧めの読み方が良さげっぽいかなー。普通に考えてみたら読み始めてすぐ「総括」とかアホか！思うわ（笑）。

高井先生　語句の意味が共有できてないのに、いきなり専門用語を使って総括されたって理解できるわけがないよね。実例を語る中で専門用語が何回か出てくれば、何となく意味が想像できるようになって、「緒論」で意味を固めてやっと「総括」が読めるようになるんだと思います。

生徒a　ちゃんとICRP 111の読み方の話になってたので、これを第6回、次は第7回にしちゃおうかと。

生徒q　休講なのに…休講なのに…休講なのに…。

高井先生　スピンオフ的な（笑）。ああ、4、5回の簡潔版つくらなきゃ……。でもピッポさんや僕が読みやすい読み方って大事ですよね。無理して読んだ先人（素人）がお伝えする読み方のこつ。後ろから読め。

第7回

2012年3月1日22時
http://togetter.com/li/266683
久しぶりの開講でした。両先生（？）お疲れ様でした。

地域経済を維持するために

生徒会長　さて、今日は何からでしょうか。高井先生。

高井先生　おお、せ、生徒会長。まとめ☞を読んだら、復習しなくてもイケるかな？と思ったので、第5回の続きから行きませんか。「6 汚染された食品および他の商品の管理」、その後にANNEX. いかがでしょうか。

☞ @birdtakaさん（生徒a）のtogetter

http://togetter.com/li/255550

生徒会長　第6章は、先日来の話の焦点でもありますが、100 Bq/kgというのは、どうなのか、という話です。最適化のところとちょっとかぶりますが、どんなことを考えに入れて、何が大事だと言っているのでしょうか［→6 (82)］。

高井先生　汚染食品や他の商品に関しては「市場の受け入れという課題」がありますが、地域の農民、生産者および地域住民の利害と、消費者および汚染地域外の食品流通業者の利害と、これらを一致させることを検討しなければならない、とされています。

生徒会長　ここで、利害を調整するのを慎重に行うべき、と言っていますが、それは何を守ろうとしているからなのでしょうか。

高井先生　汚染地域の継続的発展や、農業生産の維持などを守ろうとしています。

生徒会長　そうです。これは、ICRP 111ではっきりと打ち出しているところで、住んでよいと決定した（＝正当化）なら、地域経済を維持しなければならないからですね［→6 (82)］。

高井先生　汚染地域を守るばかりで、非汚染地域は守られないじゃないか、と言う人が出てきていますが、このあとの項目を読んでいないからそう考えるのだと思っています。

生徒会長　どちらかの利益だけを主張することはできないから、単純な話ではないわけですね。それで、大事なのは、放射性物質の農作物への移行を防ぐことだと言っていますが、例えば、どんなことをすればよい、と言っていますか？［→6 (83)］

高井先生　放射性物質の農作物への移行を防ぐための手段として、土壌の物理・化学的処理、農畜産慣行の変更、家畜類への飼料添加物の提供、代替土地利用案の選定、汚染を除去する工業規模の食品加工などを例に挙げています。

生徒会長　たとえば、出荷前の牛にきれいな餌を与える、とかプルシアンブルー☞〔セシウムの排出を加速する。なお、放射性ヨウ素には効果がない〕を使うとか。この分野は、これから、ですね。

☞ 「体内からセシウム137を体外に排出させる薬で、経口（カプセル）にて使用する。平成22年10月27日に医薬品（処方せん医薬品）として認可された。服用に制限あり」（緊急被ばく医療研修）

☞ 生徒会長付記——〔上の〕注で、プルシアンブルー（ガダーシルという名前だと思いますが）の医薬品というのがありますが、これは人用です。プルシアンブルーが人間に使われたのはゴイアニア事故の高度被曝の時だけです。福島の水準では使う必要はありません。旧ソ連三か国、ノルウェーなどでは、牛に一般に使われています。

この汚染地域（たいてい農村ですが、今回〔の福島原発事故では〕は都市もある）と、外の地域は利害が対立します。これに対応するためには、結局何が必要なのでしょうか［→6 (84)］。これは、〔ETHOSを主導したICRPのジャック・〕ロシャールさんのスローガン、でもあります。

高井先生　農業生産維持や、農村地帯および被災地の復興と比べ、他地域の消費者の選択が重要かどうかを決める際には、関連する利害関係者（当局、農協、食品産業、食品流通、NPO、その他）と一般住民の代表を関与させ、国家レベルの徹底した討論が必要だ、と言っています。

生徒e　（solidarity...）

生徒会長　どこかから声が聞こえましたが、その討論に何が必要だ、と言っているのですか？

高井先生　「国内における連帯」です。

生徒会長　今回、エートスのあんどーさんがICRPの伊達ミーティング☞に行っていますが、そこで主張していた、ただ一つの政治的主張も同じこと。

☞ 「伊達ダイアログセミナー「結論と勧告」」（ETHOS IN FUKUSHIMA）

https://docs.google.com/file/d/0BxqSmDmQ78xCQVBpNWhXTFBTSEtBUjJGc1NCTTdmZw/edit

あんどーさん〔＝生徒e〕は、福島の中の人も外の人も「福島を見捨てない」、と書いていましたが、「連帯」のことです。どちらかの利益を最大化するような基準を作るのではなく、連帯というのは、全体での利益を考えるべきだ、ということですね。

こういうところ、ロシャールさんとエートスの立場は一致していて、だから、ロシャールさんは最後の締めくくりのところで、「連帯」が大事だ、と言っていたんですね。

食品の汚染基準は「コーデックス」

生徒会長　汚染地域内の話。特定のものに汚染が集中することは知られています。こういう時、どういうような対応をとることができる、と言っているのでしょうか？［→6 (85)］

高井先生　地域住民は、汚染レベルの高い製品の消費を避けたり減らしたりするとよい、と言っています。

生徒会長　はい。これは先日〔日本語訳をETHOSで〕公開した、Arlington☞〔論文〕にその話が出ていますが、どれが汚染されたものかが分かれば、それを避けることができる、という話ですね。

☞ ジャック・ロシャール「チェルノブイリ事故によって汚染された地域における利害関係者の関与による生活環境の回復：ベラルーシのエートス計画」

https://docs.google.com/document/d/1WG3m8sMAx3b9dofexImChDdeiIlfLQwUZXlXvY54pkI/edit#

それで、本題ですが、基準はBq/kgとかBq/lで出せ、と言っていますが、その基準の目安は何だと言っていますか？　500とか100とか言われても、はっきり言って何だか分かりませんが、国際貿易の一応の基準というのがあって、その数字を知っておくと、日本の言っている基準がどの程度かわかります。

高井先生　目安は「直接測定できる」汚染レベルに基づいた汚染基準を定めるべき、と言っています。

生徒会長　それは、Bq/kgとか、Bq/lで出せ、というところ。要するにSv〔という、「物理量」（質量、長さ、体積など）とは異なる人体影響のものさし〕で規制をかけても困る、ということですね。

高井先生　ガイドラインとなるのは、国際貿易用のモノとしてコーデックス委員会☞によって策定されています。

☞ 「コーデックス委員会は、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関であり、国際食品規格の策定等を行っています。我が国は1966年より加盟しています」（農林水産省）

http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/codex/index.html

生徒会長　はい。そのコーデックスの基準はいくらですか！！　もちろん、コーデックス、核種によって違うわけですが、日本の現状だとセシウム134、137だけで考えてよい。（もちろん、コーデックスの数字はICRP 111には書いていません。でも、高井先生は知っているはず。知らないふりはするかもしれないけど。）

高井先生　そ、それICRP 111に書いてない……。核種ごとに違いますが、通年摂取して1ミリシーベルト（1 mSv）に満たない数値になっています。次の文書の6枚目をご覧いただければ。

「食品中の放射性物質の新たな規制値の設定について」（平成23年11月2日、厚生労働省提出資料）

http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/osen/k_dai2/siryou2.pdf

生徒r　ここにあるやつかな？

「「世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル」にだまされるな」（2011. 07.14）

http://greenlig.jugem.jp/?eid=26

高井先生　そうそう。ありがとう！

生徒会長　コーデックスの規制は、セシウム134/137で、1,000 Bq/kgです［→次の表］。

（出典：厚生労働省「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会資料」平成23 年7 月12 日開催、参考資料5：海外における食品中の放射性物質に関する指標　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ip01.html）

高井先生　おお、画像だけ拾ってる。さすが生徒会長。そんな技、僕にはできなかった（笑）。

生徒会長　これだから、文科省の放射線審議会で、コーデックスでも1 mSv/y以下にしているのに、100 Bq/kgまで下げる必要はないのではないか、という話が出てくるわけですね。

［参考］——「放射線審議会（第126回）議事録」

http://www.nsr.go.jp/archive/mext/b_menu/shingi/housha/gijiroku/1317597.htm

高井先生　政府の対応には本当に文句を言いたいことがイッパイ、いや、言いたい文句がイッパイ。

生徒会長　コーデックスは、10 %が汚染されていると仮定して計算したものですが、現状はおそらくそれよりもっと低い。

高井先生　逆にICRP 111では10 %より多い場合に関する記述で、ガイドラインレベルを低く設定するとよい、と書いてありますよね。少数であれば高い値でよいとも。

生徒会長　また、先ほどと似た話ですが、規制値を長期にわたって続けると、地元経済を破壊する。そのような規制値の決断はだれが参加すべきである、と言っているのでしょうか？

高井先生　関連する利害関係者（当局、農協、食品産業、食品流通、NPO、その他）が参加するべきだと言っています。

生徒会長　「そのような決断は地元の関係者と緊密に連携して行われるべきである」［→6 (87)］。今回、ほとんどそういうことは行われていないわけですが。

生徒s　それにしてもこんな重要なことが書いてあるICRP 111は正式な日本語訳☞をどこかがリリースする必要があるんじゃないかなぁ。

☞ 「ICRP Publication 111 日本語版ドラフト 特別公開のお知らせ」（日本アイソトープ協会）http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html〔PDF公開停止〕

生徒e　正式の翻訳は、もうすぐ日本アイソトープ協会から出るそうです。現在校正中とのことです☞。〔伊達市の〕ダイアログミーティングの時に聞きました。

☞ 2012年3月27日に刊行されると案内がありました。

トレーサビリティを確実に

生徒会長　（これで、「6.1 汚染地域内の運営」はおしまい。「6.2 汚染地域外への出荷品の取扱い」ですね。）汚染地域外では、どのような基準を参考にしてよいと言っているのでしょうか［→6 (89)］。

高井先生　汚染区域外では、コーデックス委員会のガイドラインを基準にすることができ、これは無期限に適用されるとしています。また、コーデックス委員会ではガイドラインレベルを上回らない食品は、人間が消費しても「安全とみなすべきである」としています。

生徒会長　あと、もう一つ食料の管理で大事なのは、何だ、と言っているのでしょうか［→6 (90)］。

高井先生　食料の管理においては、消費者の信頼を回復させ、維持することがきわめて重要であると言っています。

生徒会長　ここで大事なのは、Traceabilityです。産品が移動して行くのを追跡できること［→6 (90)］。

高井先生　食品の追跡可能性ですね。日本語でも「トレーサビリティー」として定着した言葉。

生徒会長　結局、食料品で上げているガイドラインはCodex（コーデックス）でした。これを見て先日の議論をみると、日本政府はCodexより一桁下にしようとしていることが分かります。

生徒s　Codexは残留放射性物質だけではなく、食品全般にわたる各種基準を定めている機関ですね。

過去に学ぶ①：ビキニの場合

生徒会長　「6.3 その他の商品の扱い」は、食品以外〔の話〕ですが、これは国際基準に従え、ちゃんちゃん、なのでパスします。さて、6.3は軽く無視したので（内容は大したことない）、後は、具体例。ビキニとマラリンガ、キチン（？）までにしましょうか。

高井先生　ビキニ、マラリンガの次はクイシトゥイムとなっています。

生徒会長　これ、ロシア語のアルファベット書き直しの英語読みだと、キシュティムじゃないかと思いますが、いわゆるテチャ川のものですね。

高井先生　はい。テチャ川の話で間違いありません

生徒会長　それぞれ、簡単に要約して、どんな問題があってどんな特色があったのか、説明できますか？［→A2, A3, A4］

高井先生　ちょっ……と時間いただければ。みなさんの休憩込みで……。

生徒会長　今日は、この三つの例で終わり。残りは、パロマレスの事故の他は、チェルノブイリです。真打ち登場ですね。で、最後はゴイアニアだけど、これはだれかの書いた文章を見ておいてください〔対話篇第8回の「過去に学ぶ⑦——ゴイアニアの場合」の項の最後に転載〕。

高井先生　「A.2 ビキニ」ビキニ環礁は1946–58年の間に23回核実験が行われた。核実験前に島民は近くの島々に退去させられた。しかし、ビキニ環礁の予備的な放射線サーベイ後、一部の者が60年代後半から70年代前半に掛けて島に戻った。

75–78年に実施された測定により定住した人々のセシウム137体内含有量が帰還後に約10倍も増加していたことが判明。増加の原因は土壌からココヤシに移行したセシウムの量が多いことで、ビキニ島民が消費するココナツミルクやココヤシの実が濃度を高めていたのだった。結果ビキニ島民は1978年に再移住させられる。

ビキニ環礁帰還者の主な被曝原因となる核種はセシウム137で、改善措置がなければ平均4 mSv/y、地元の食品だけを摂取すると最大で15 mSv/yの被曝をする。

ストロンチウムは、高濃度カルシウムが競合するため摂取は少ない。プルトニウムやアメリシウムは、環礁の堆積物に捕獲されているため量が少ない。

（もっともっとざっくり要約した方がよいですかね……。このペースじゃ要約しても長い。）

ビキニ環礁の汚染は、住民が島に戻り恒久的に住むことを認められているので、現存被曝状況に相当する。

生徒会長　なんですが、現状は住んでいません。

高井先生　……有効な防護措置は居住区域の土壌除去、作物育成区域でのカリウム処理であり、カリウム処理プログラムを四、五年ごとに繰り返せば、コーデックス委員会のガイドラインより低いレベルに減少すると評価されている。原産食品と輸入食品の通常摂取による予想線量は、およそ0.4 mSv/yに減少し、原産食品のみでも1.2 mSv/yに減少すると評価されている。

生徒会長　ビキニ環礁は、アメリカが核実験をおこなうために、住民を島から追い出した場合です。しかし、住民が追い出されてしまったため、現存被曝状況、つまり、汚染の低いところで工夫して暮らす、という段階には至っていません。それと、後は何に興味を引かれたか、ですね。

高井先生　わあ、すみません、やっぱりそれくらいざっくりで良かったんですね。僕がビキニ環礁の話でびっくりしたのは、カリウム処理の有効性や、高濃度カルシウムでストロンチウムの摂取が少なくなるという記述でした。

問題点はやはり人が住んでいないことでしょうか。長い間人が住まないことで、土着の文化が失われてしまった。参照レベルを見ると、住める値ではあるのですが。

生徒会長　数字的には戻れるところでも、長年放棄すると難しくなるのじゃないかと思います。逆に放射線防護という観点からは、簡単。住んでないから話は終わりです（ビキニの話）。

マラリンガも同じオーストラリア南部でのイギリスによる核実験の結果、主にアボリジニのところが住めなくなった話です。

過去に学ぶ②：テチャ川（ソ連）の場合

生徒会長　そして、テチャ川。これは、1957年のソビエト〔政権〕下での核事故のこと。チェリャビンスク40という機密核都市でプルトニム工場が爆発。TNT換算で70–100トンくらい（結構大きい）。

テチャ川での事故はソビエト統制下だったので、長らく秘密にされていましたが、結構ひどくて、300キロくらいの汚染地域を作っています。1万人の移住、26万人が汚染地域に居住。ストロンチウム90が40 MBq/m^2以上のところに住んでいる1154人を含め、10万人が、ストロンチウム90が70 kBq/m^2以上のところに住んでいる。

初期に避難した人は、平均外部被曝170 mSv、内部被曝1,500 mSvとか言っているので、これチェルノブイリよりひどいですね。チェルノブイリでは、作業員こそ死亡していますが、住民はここまで被曝していない。避難していない人たちの30年間の総被曝は、ストロンチウム90が40–70 kBq/m^2のところで、20 mSvあたり。

この場合の特殊なのは、発電用原子炉ではなくて、プルトニウム工場であったので、飛散した核種が違う。Ce〔セリウム〕144、Zr〔ジルコニウム〕95、Nb〔ニオブ〕95、Sr〔ストロンチウム〕90なので、結局この場合問題になっているのはストロンチウム90みたいですね。

その量は桁違いに高い。日本の事故の例で行くと、ストロンチウム90の汚染は高くてもせいぜい50–100 Bq/m^2。ところが、1000人程度が40,000,000 Bq/m^2以上のところに住んでいる。だから、これは、ストロンチウムばかりの核事故の例です。それにしても福島の百万倍くらいストロンチウムの出ているところに、人が住んでいる！ことがびっくり。

高井先生　ここでは住民の健康調査などの話にまったく触れられてないんですが、調査自体はあったのでしょうか。

生徒会長　先生からのご質問ですが、2007年に論文が出ていて、〔内閣官房の〕低線量ワーキンググループ〔対話篇第3回の「参照レベルについて、もっとくわしく③」の項を参照〕の時に紹介されていました。若干の健康被害が出ているという話。無茶苦茶ではないが、統計的には有意な差、という話だったと思います。

高井先生　あと、集団実効線量がわかりづらいです。

生徒会長　結局、ICRPはPubl. 103で集団実効線量を放棄したと言いつつ、ここで使っているのは、何をしたいのかよく分かりませんが、話としては簡単、LNTによれば、20 man Sv☞で一人死ぬことになるから、65人相当が癌で死ぬという話。集団実効線量をこういう計算に使ったらよくない、とPubl. 103で言っていたのに、自分たちで使ってくるから、めんどくさい。

☞ 「一般に集団を対象にした線量評価のために、評価対象とする集団における一人当たりの個人被曝線量をすべて加算したものであり、man Svの単位で表す。例えば、原子力発電所周辺の10万人が一人当たり0.05 mSv被曝したときの集団線量は5 man Svとなる」（ATOMICA高度情報科学技術研究機構）

http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=349

高井先生　こちらの4頁でしょうか。

「旧ソビエト連邦、南ウラル核兵器施設の一連の放射線事故で被ばくしたテチャ川流域の住民の疫学調査では、蓄積線量が500ミリシーベルト程度の線量域において、発がんリスクの増加が報告されている」（「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」第2回原子力委員会資料、平成23年12月12日）

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo02/siryo1-3.pdf

生徒会長　そうです。論文は2007年だったと思います。ソビエト体制下で情報が統制されていたから、事故そのものもあまり知られていませんでした。そもそも、チェルノブイリの事故ですら、スウェーデンが騒がなければ、黙っているつもりだった。

本日はこんなところです。残りは、パロマレスの核事故とチェルノブイリ。エートスも出てきます。それでおしまいですね。明日の晩にしましょうか。

高井先生　はい。明日の晩。ANNEXはやはり先生……生徒会長に引っ張ってもらって、私や他の方が質問する形の方がよさそうだと思うのですが、いかがですか？　それではみなさん、生徒会長にーーー、礼っ！！！

翌朝の補講

生徒m　高井先生、生徒会長さん、本日もありがとうございました。それにしても、被曝事故って結構多いことに驚きます。

高井先生　本当に驚きますよね。そして、さらに驚くことに、喪失線源で検索すると……

http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/housya/housya20020718.pdf

「放射性物質及び放射線の関係する事故・トラブルについて」（平成14年7月、原子力安全委員会放射線障害防止基本専門部会）

生徒b　参考資料「テチャ川とその放射線影響」

http://phys4.harvard.edu/~wilson/publications/pp747/techa_cor.htm

正直、この事故の健康被害は軽微とはとても言えない気がするので、「そこで人が住んでいる」ことを安心材料ととってはいけないです。

生徒会長　昨日も述べましたが、テチャ川の事故は、原発事故ではなく、プルトニウム生産施設の事故で、ストロンチウム90が主体です（福島の長期影響はセシウムが主体）。対策を立てる上ではこれは悪夢です。

数ヶ月程度で排出されていくセシウム134、137とは異なり、ストロンチウム90は骨に集積し、排出には数十年かかります。しかも、γ線を使って比較的簡単に測れるセシウムと異なり、β崩壊しかしないストロンチウム90を測るのは、困難でかつ費用がかかるからです。

テチャ川の事故はストロンチウム90で100 PBq = 100,000,000,000,000,000 Bq規模です（パセリさん〔＝生徒b〕の引用サイトの推定では70 PBq）。チェルノブイリでは推定10 PBq、福島の事故では推定0.14 PBq規模なので、ストロンチウムが今回少ない。テチャ川のストロンチウム汚染の規模はチェルノブイリの10倍、日本での700倍くらいです。

いつも繰り返していますが、「安心」というのは（主観的な）判断であるので、「安心せよ」というのも「安心するな」というのも、強要するのは私の趣味ではありません。

このサイト〔前出「テチャ川とその放射線影響」〕、ストロンチウム90をWBCで測ったなど書いていますが、この筆者根本的なところで間違っているのではないでしょうか。

［注］——ストロンチウム90はβ崩壊しかしないので、γ線を体の外から測るWBCでは通常は測れません。しかし、このテチャ川の場合は、セシウム134、セシウム137の被曝がほとんどなく、高濃度のストロンチウム90の内部被曝があるので、特殊なWBCを使うとストロンチウム90を測ることができます。チェルノブイリや日本での原発事故の場合は、セシウムの内部被曝の方が高くなるので、ストロンチウム90をWBCで測ることはできません。というよりも、ストロンチウム90をWBCで測れているのは、世界でもテチャ川事故だけです。これがプルトニウム生産工場でのストロンチウム事故の特殊なところです。

昨日も書いた通り、テチャ川での初期被曝（避難させられた人たち）では、ストロンチウム90の外部被曝170 mSvとか、内部被曝1.5 Svとか、結構やばい話をしています。福島の場合、一般住民では、セシウムの被曝は多い人で数mSv。少ない人は測れないくらい。線量の規模としては、日本での事故の100倍くらいです。

福島でのストロンチウム被曝は、セシウムとの比率が、せいぜい1 %、実効線量係数がセシウムの5倍であることを考えて、セシウムの被曝の5 %以下程度だから、1 mSvなど絶対にいかない規模ですね。テチャ川のストロンチウム事故とは違う。

昨日ちょっとびっくりしたのは、高井先生がコーデックスの資料を即座に出してきたことです。もちろん、ICRP 111には数字そのものは書いていません。改訂があるかもしれないから、そんなのは書けないわけですね。せんせを侮ってはイカン。

第8回

2012年3月3日22時
http://togetter.com/li/267216
涙無しでは読めない待望の最終回！

過去に学ぶ③：パロマレス（スペイン）の場合

生徒会長　今晩10時前後から、残り、私が担当しますね。高井先生のご都合を教えてください。

高井先生　 本日生徒会長御自ら教鞭をとってくださるということですが、歴史的経験「A.5 パロマレス」（暫定邦訳版60頁）からですね。いかがでしょうか。

生徒会長　では、始めます。今日は、最終日。高井先生の代講として、私がしますね。

高井先生　気合入れて聴講します！

生徒会長　「A.5 パロマレス」、この話、私は全然知りませんでした。びっくりの話です。1966年1月17日にB52爆撃機とKC——135空中給油機がスペインの地中海沿岸、パロマレス上空で衝突、空中分解して墜落します。そのB52には、四つの熱核兵器が積まれていました！

乗員11人中それでも4人が生き残って、原爆の一つは地上、一つは海中に落下して無傷で回収されたのですが、残りの二つは、落下傘が開かず、地上に激突して、通常火薬が爆発炎上し、中のプルトニウムが四散したわけです。

もちろん、これは米軍です。その後、主として米空軍による1600人程の部隊が三ヶ月程事故の収拾に当たります。プルトニウムが最大で1.2 MBq/m^2ほど（チェルノブイリのプリピャチ近傍程度）汚染し、大変なことになります。

高井先生　プルトニウム自体も燃焼したと書いてありますね。しかし、核兵器用に濃度を高められた燃料ですら、そんな簡単に臨界はしないということが、ここからも窺（うかが）えますね。

生徒会長　プルトニウムを核爆発させるには、爆縮レンズといって、高性能火薬でプルトニウムを押しつぶすことが必要なので。

高井先生　ものすごく精度をあげて爆薬を仕掛けないといけないんですよね。すいません。余談なので続きどうぞ。

生徒会長　これは、プルトニウム事故なので、原発事故とはまた全然違うわけですね。で、除染などが行われて、結局、土壌の廃棄物など1,000 m^3、200リットルドラム缶で5,000本、7 kBq/m^2以上の植物310 m^3が埋設されました。

このプルトニウムの汚染規模は強烈です。福島だと1桁2桁Bq/m^2なので、無視してよいレベルなのですが、この場合は、プルトニウム、それから出てくるアメリシウム241が問題になります。

ただし、幸いなことに、住民には被害は出ていません。事故後、空中のプルトニウムは39 μBq/m^3（田舎）で4 μBq/m^3（都会）程度、全体としても、1 mSv/y程度にもいかない被曝でした。食物もほとんど汚染されていません。ただ、汚染の激しいところの汚染規模は地表45 cmで2.85 TBq〔T（テラ）は10の12乗、1兆倍〕程度でした。

パロマレスでは、結局、1 mSv/yの被曝の場所は使用を許可、1–5 mSv/yなら制限、5 mSv/y以上は禁止という措置をとり、その地域を政府が収容しました。また、アメリシウム241の測定結果から、衝突地点近傍に汚染地域があることが分かって、20 ha〔ヘクタールは100 a（アール）で、10,000平方メートル〕を追加で収容しています。

高井先生　これは言い換えれば、ある一定の範囲に汚染が留まった、と言えるのでしょうか。広範囲に害のあるギリギリの濃度で広がるよりも、ある意味で対処しやすいですね。

生徒会長　ただ、プルトニウム〔Pu239, Pu240〕なんでね。当然α核種だから、とくに吸入すると被害は大きいと推定されます。ただ、文章のここのところ、健康被害はまったく出てないかのような書き方なんですね。

高井先生　（A25）節には、「集団（1,043人）に対して実施されている医療管理の結果〔…中略…〕有意な放射線リスクを示唆するような値ではなかった」とありますね……。

生徒会長　こんなテラ〔一兆〕ベクレルのプルトニウムをまき散らしても、ほとんど被害が出ていない。ちゃんと疫学調査追及されたのか疑問ですが、バッタバッタとは人は死んでないということですね。

結局、住民と、政府とで上手に解決しました、ちゃんちゃん。この場合は、核種はプルトニウムであるものの、高井先生のおっしゃる通り、比較的限定された場所で、除染は三ヶ月、土地を放棄したのはせいぜい40 ha〔ヘクタール〕程度ですんだ、という話です。

生徒t　伝聞情報でなんなんですが、スペイン人の友人に聞いた話では、事故で汚染された土をアメリカに運んだそうです。

生徒会長　そうです。汚染された土はスペインから、米国のサバナ＝リバー＝プラントへ輸送されました［→A23］。

過去に学ぶ④：チェルノブイリ（旧ソ連）の場合

生徒会長　これでパロマレスは終わり。次は真打ち登場で、チェルノブイリです。

高井先生　キタ、チェルノブイリ。

生徒会長　「A.6 チェルノブイリ（旧ソ連）」。もうみなさん暗唱していると思いますが、1986年4月ウクライナのベラルーシ国境近くのチェルノブイリ原発の4号機が爆発炎上します。直ちに、チェルノブイリ城下町であるプリピャチの強制避難、それから30キロ圏内の避難が行われます。

最初はこの強制避難ばかりしていたわけですが、80年代の後半には強制避難の問題が出てきます。そして、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアとも、90年代の初頭には放射線防護に重点を置いた法律を成立させ、国家レベルでの対策と補償に乗り出します。

ベラルーシでの91年の法律二本は、例の4段階の区分けを出して、一次的避難区域、二次的避難区域、移住権区域、監視区域、と分けます。高井先生、この「表A.1 1991年にベラルーシで採用された区域規制基準」（暫定邦訳版75頁）を出せますか？

結局、90年初頭までは、人間を汚染地域から追い出して、個人農場を制限し、集団農場で汚染をコントロールする、という方針でした。2001年の法律では、1 mSv/y（追加被曝）を超えてはならないとし、0.1 mSv/yになるまでは低減努力を続けよ、となります。

でも、この古典的な人の排除、物の排除という方針は、巨額の経費がかかるわりに、地元民は無力感、排除感、見捨てられた感に満たされていくわけです。

ここで、ソビエトが崩壊し、経済危機がやってきて、何が何でも個人農場で食料を作り、野生の物を食べ始めます。それで一気に被曝量が上がったのが90年代前半でした。ここに〔ICRPのジャック・〕ロシャールさんたちの「エートスETHOS」とか、その後継プログラムの「コアCORE」の出番となります☞。

☞ 「エートスって何？」（ETHOS IN FUKUSHIMA）

http://ethos-fukushima.blogspot.jp/2011/12/blog-post_24.html

ジャック・ロシャール「原子力事故後の生活環境の復旧——チェルノブイリ事故からの教訓」（低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループでの発表資料）

（英文）

http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/dai5/siryou2.pdf

（日本語訳）

https://docs.google.com/file/d/0By3NxxA_Y7SlNzBmNGYwNWQtNDUyNi00ZWFlLTk0N2ItYmRmMjA5YTIwOGI1/edit

「放射線計測と住民の放射線防護についての、ベラルーシでの経験——政府と民間の役割構造について——」（EC SAGEプロジェクトのための既プロジェクト報告）

http://ethos-fukushima.blogspot.jp/2012/02/ec-sage.html

結局、地元の当事者が直接被曝を自主管理する、という手法で事態を改善させます。まず地元の住民が主導権を握ること、それに加えて国家レベルや国際機関が助力するというのが、現実的かつ続けられる防護の方針である、そういう結論になりました。

高井先生　ちなみにソ連崩壊は1991年末ですね。

生徒会長　そう、89年がベルリンの壁、だったと思う。

高井先生　「附属書A」の図表「表A.1 1991年にベラルーシで採用された区域規制基準」をモルポルさん〔＝生徒u〕が切り出してくださいました。すぱっしーーば！！　ありがとうございます。［→次の表］

表A.1. 1991年にベラルーシで採用された区域規制基準

規制区分

規制区域の公式区分

37＜137Cs＜185 kBq/m^2

定期放射線モニタリング実施区域

個人線量＜1 mSv/年

185＜137Cs＜555 kBq/m^2

再定住権利を有する区域

18.5＜90Sr＜74 kBq/m^2

0.37＜Pu＜1.85 kBq/m^2

個人線量＞1 mSv/年

555＜137Cs＜1,480 kBq/m^2

二次再定住対象区域

74＜90Sr＜111 kBq/m^2

1.85＜Pu＜3.7 kBq/m^2

個人線量＜5 mSv/年

137Cs＞1,480 kBq/m^2

優勢再定住対象区域

90Sr＞111 kBq/m^2

Pu＞3.7 kBq/m^2

個人線量＞5 mSv/年

退去対象区域（立ち入り禁止区域）

（出典：「ICRP Publ. 111」暫定邦訳版）

生徒会長　これが、汚染区分ですね。ただし、チェルノでは、福島と違って、ストロンチウムとプルトニウムの割合が大きい。だから、セシウムが同じだと、危険度はチェルノブイリの方が上です。

例えば、移住権の区域〔再定住権利を有する区域〕に挙げられている「ストロンチウム90 > 18.5 kBq/m^2」〔よりも多い〕などというところ、福島にはありません。［→表A.1.］

あの法律、セシウムとストロンチウムとプルトニウムはANDなのか、ORなのか。どれ読んでも書いていません。分布がどこでも同じだとすると、ANDもORも同じことになるけど、福島はストロンチウムとプルトニウムがずいぶん少ない。

高井先生　セシウムの分布図のみを示して、チェルノブイリ超えと騒いではいけない理由は、ここにもあるんですね。

生徒会長　セシウムの分布自体も、チェルノブイリの方が激しいのは一目瞭然です。福島はストロンチウムとプルトニウムはあまり考えなくてよい（海産物を除く）ので、はるかに楽です。

生徒u　海産物を除くとあるのは、生徒会長もやはり海産物の検査数が足りないから、とお考えだからでしょうか？

生徒会長　ストロンチウムの土壌の分布はもう決まっているので、陸の作物を測る必要もないくらいですが、海は拡散などどうなっているのか、まだ不明ということですね。食べ物に入らなければ、気にしなくてもよいのですが。

生徒b　この資料［→次の表］でいいですか？

表4　1991年の法律で決定された汚染地域分類

地域分類

年間被曝量

土壌汚染度（Ci/Km^2）
Cs-137

Sr-90

Pu-238,239,240

強制緊急移住地域

40–

3–

0.1–

2次移住地域

5 mSvを超過

15–40

2–3

0.05–0.1

移住権認定地域

1 mSvを超過

5–15

0.5–2

0.02–0.05

定期的放射線管理地域

1 mSvを超えない

1–5

0.15–0.5

0.01–0.02

訳者注：1 Ci = 37 GBq、従って1 Ci/Km^2 = 37,000 Bq/m^2

（出典：「EC SAGEプロジェクトのための既プロジェクト報告　“欧州において、原子力事故後に長期的な放射能汚染が残存する場合に、実践的な放射線防護の文化を確立するための戦略とガイダンス”」https://docs.google.com/document/d/1M3mdutSBLITslyH5gK16oyjAoQDxbdsfbO2Lyi2aWbk/edit）

生徒会長　これ、EC-SAGEのやつでしたっけ？　同じものですね。@_PALL_MALL_さん〔＝生徒u〕の出して下さった「表A.2 1986年から1999年のベラルーシにおいて実施された食品中の^137Cs 汚染限度の変化」〔暫定邦訳版76頁〕［→次の表］を見ると、初年度のベラルーシでの肉の制限はセシウム3,700 Bq/kg、日本は500 Bq/kg、ま、それを今度は100 Bq/kgに下げようしています。

表A.2. 1986年から1999年のベラルーシにおいて実施された食品中の^137Cs汚染限度の変化

137Cs汚染限度
（Bq/Kg,Bq/L）

年

1986

1993

1996

1999

食品

飲用水

370

18.5

18.5

10

牛乳

370

111

111

100

バター

7,400

–

185

100

肉類：

牛肉

3,700

600

600

500

子羊

3,700

–

600

500

豚肉、鳥肉

3,700

370

370

180

芋類

3,700

370

100

80

果物

–

–

100

40

野生の液果類

–

185

185

185

生鮮キノコ類

–

–

370

370

乾燥キノコ類

–

3,700

3,700

2,500

ベビーフード

–

–

–

37

（出典：「ICRP Publ. 111」暫定邦訳版）

ベラルーシでは、7年後の93年に牛肉600 Bq/kg、豚肉鶏肉370 Bq/kg。非常に現実的に、徐々に下げております。食料管理の方法は、強制移住という強権的な手法とは対照的なんですね。

高井先生　（A39）節に、「困難な状況に直面し、当局は全住民を放射線状況の管理に直接関与させることをねらって、ベラルーシで1990年代後半のETHOSプロジェクトや2000年代初期のCOREプロジェクトなどの新たな取り組みを試験的に行った。これらの新しい取り組みにより、放射線状況の日々の管理に対して現地の利害関係者が直接関与できることが実証され」た、とあります〔暫定邦訳版65頁〕。

過去に学ぶ⑤：チェルノブイリ／ノルウェーの場合

生徒会長　次は、チェルノブイリ/ノルウェーです。ちなみに、今中〔哲二・京都大学原子炉実験所助教〕さんのお友だちのトンデルさんは、スウェーデン。ノールウェーは大西洋に面した、船乗りの国。フィヨルドと白夜とラップランドと北海油田の国です。

「A.7 チェルノブイリ／ノルウェー」〔暫定邦訳版66頁〕。ノルウェーでの問題は、チェルノブイリからのセシウムが流れて、農産物（草原や、苔（こけ）など家畜の食べるもの）が汚染されたことです。ノルウェーでは、ICRPの基準に従って、初年度5 mSv/y、以後1 mSv/yの基準を設けました。

ノルウェーでは、自国内の農業生産を保護すること、農作物への信頼を維持することを主目的とし、食料の基準を600 Bq/kgとしました。しかし、この基準では、トナカイの牧畜は、85 %を廃棄することになるので、86年秋には、基準を6,000 Bq/kgとしました。

6,000 Bq/kgですよ、トナカイさんは。これは、トナカイの飼育産業を維持すること、サミ〔サーミ〕の人たちの文化を守ることを目的としています。87年には、この基準は野生の淡水魚と、獣にも適用されました。こういうものは消費が少ないから、上げてもよいと判断されたのです。

高井先生　6,000 Bq/kgというのは本当に驚きですが、僕はこれを知って、あれ、ジビエ（しし鍋）やっぱり食べられるんじゃなかろうか……とも。

生徒会長　ちょっとだけよ、ということみたいですね。ただ、まったく測っていないと、汚染は青天井なので、測るのは測った方がよいと思います。

生徒p　「ちょっとだけよ」か。ロシャールさん言ってた。WBC〔ホール・ボディ・カウンター〕である人を測る。値を見せる。相手がそれを一瞥（いちべつ）して「にこっ」としてこう言った。「これで、来週の娘の結婚式で、大好物のキノコ料理が食べられるよ。だって、まだ自分の中の年間の限界量に達していない。よかった！　あれを年に一回食べないとネ」

高井先生　余談で申し訳ないですが「イノシシ肉（野生）の汚染データベース」……。

「イノシシ肉（野生）」（財団法人 食品流通構造改善促進機構）

http://yasaikensa.cloudapp.net/product.aspx?product＝イノシシ肉（野生）&category＝肉・卵

〔上記URLが2013年5月現在リンク切れにつき、以下を参照。

「野生鳥獣の放射線モニタリング調査結果」（福島県）

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=26118〕

生徒会長　トナカイ肉は、94年には3,000 Bq/kgの制限に厳しくなります。86年1年で、2,850トンの肉が廃棄され約18億円の損害が出ます。

屠殺するまえに、生きたまま（羊、牛、トナカイの）汚染を測定する方法が確立され、屠殺してよいか、キレイな餌（補償される）などを与えてから屠殺すべきか、決められるようになっています。またプルシアンブルー〔対話篇第7回の「地域経済を維持するために」の項を参照〕を与えてセシウムを排出させることもされています。

トナカイを飼う人たち（多分サーミの人たちのこと）からは、被曝調査をしてほしいという要望があり、20年後（2006年）もそれが続いています。一つには彼らが状況を把握したいという希望があり、もう一つは低線量被曝のリスクに不透明さがあるからです。

高井先生　ICRP 111の本文で言う「6 汚染された食品および他の商品の管理」の「農畜産慣行の変更、家畜類への飼料添加の提供」（83）（暫定邦訳版49頁）などの防護方策ですね。

生徒会長　そう。プルシアンブルーを与えるのは、旧ソ連3カ国でも行われています。IAEAチェルノブイリ報告書☞にも出てきます。

☞ Environmental Consequences of the Chernobyl Accident and their Remediation: Twenty Years of Experience — Report of the Chernobyl Forum Expert Group ‘Environment’, IAEA, 2006 （PDF）

http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdf

The Chernobyl Project （IAEA）

http://www-ns.iaea.org/projects/chernobyl.asp

高井先生　サーミ人やトナカイ飼育者を含むノルウェーのこの姿勢が、生産物に対する人々の信頼の維持にもつながったのでしょうか。

生徒会長　市場と一般の人がある程度合理的な行動をとってくれるなら、そうなるんじゃないかな。最初の10年で70億円ほどが防護策に投下され、300億円程度の肉を廃棄処分にせずにすみました。しかも、食料の汚染検査と管理をしたことは、一般人がノルウェー産の産物を信頼してくれる結果となり、市場価格の低下による打撃を防ぐことができました。

高井先生　行うは難し、だと思います。ノルウェーの人たちから学べることはまだまだありそうですね。それを口実にちょっと北欧へ……。

生徒会長　だいたい、ノルウェー、公衆衛生が悪くなって癌ばっかり増えているって話、どこにもないよ。

生徒o　精神面のケアとか何か、特別なことはやられたんでしょうか？

生徒会長　ICRP 111では、サーミの人たちもWBC検査を要望して、自分たちの被曝管理をしている、ということです［→A.44］。

高井先生　だからやっぱりノルウェーには行って見てこなければ……。

生徒会長　私が日本の100 Bq/kgの基準で怖れているのは、これが一人歩きしていること。ノルウェーでは、600 Bq/kgとかトナカイなら6,000 Bq/kgでも良かった。しかも、途中で基準を上げている！　それでも健康も守れているし、市場も産業も守れている。

ノルウェーの事例での結論は、ノルウェーでの農産物の検査は、日常のことに関する知識をもった地元民と、政府当局の共同作業によるものである、ということでした。

過去に学ぶ⑥：チェルノブイリ／英国の場合

生徒会長　「A.8 チェルノブイリ／英国」〔暫定邦訳版68頁〕。

チェルノブイリの英国での〔影響の〕場合。英国は86年の5月2–4日に汚染され、特定の地域、ブリテン島の西の高地で、牧羊業のさかんな地域、がおもに汚染されました。

羊肉の制限値は、セシウムで1,000 Bq/kg。ほらね、イギリス、あんなに遠くに離れていて、制限値は1,000ベクレルですよ。これはCodex〔対話篇第7回の「食品の汚染基準は「コーデックス」」の項を参照〕と同じ。

カンブリア、北ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの一部で、〔制限値を超えた〕羊の移動と肉の販売が禁止されました。また、土質が悪いためになかなか汚染が減らない地域があります（だれか表A.3を上げてください）。

高井先生　附属書「表A.3 1986年、1990年、2000年および2007年において英国で制限下に置かれた農場数と羊の頭数」〔暫定邦訳版76頁〕［→次の表］

1986年、2000年及び2007年において英国で制限下に置かれた農場数と羊の頭数

農場

羊

1986年6月

8,914

4,225000

1990年8月

757

647,000

2000年5月

387

231,500

2007年2月

369

196,500

（出典：「ICRP Publ. 111」暫定翻訳版）

生徒会長　土質を改良するのは難しいので、生きた羊の検査方式を導入し、汚染地域から羊を出す時は、625 Bq/kgというちょっとキツめの基準を超えたら羊に印をつけて戻す。パスしたら外に出してもよいというMark and Release〔マーク・アンド・リリース〕という方式をとりました。

高井先生　ここでも農畜産慣行の変更ですね。

生徒会長　農民たちは、高地で放牧していた羊を、低地の改良された草地へ放牧し直すと、さっきのMark and Releaseテストを通過することに気がつきます。こうやって、生きたまま検査を使うことは、牧畜の過程に組み込まれていきました。

過去に学ぶ⑦：ゴイアニアの場合

生徒会長　あとは、ゴイアニアなので、それは、だれかさんの文章を読んでください。これで、本文はだいたい終わりです。

［補遺］——ツイッターでは、ゴイアニア事故の中身には触れなかったのですが、その汚染事故の文章をつけておきます。2011年8月に書いた文章を加筆したものです。

「1987年ブラジルのゴイアニアでのセシウム汚染事故」

ゴイアニア事故は、福島の牛が500ベクレルだ、1000ベクレルだ、1万ベクレルだと大騒ぎしている私たちから見れば、「なんと愚かなことをしたのか」とため息の出る話です。ゴイアニア事故では 1万ベクレルなどケチなことを言わず、その9桁、10億倍の話なので、初期には教科書通りの直接的な急性障害を起こしています。その点では私たちが直面している、長期の影響（＝癌のリスク）とは文字通り桁の違う、質の違う話です。

それを踏まえた上で、

——ちゃんと制御されていない放射性物質は深刻な障害を引きおこしうること、

——放射性物質に対する最大の防御は、知識であること、

を確認するべきだと思います。

さらに、事故直後の除染作業が終わってからの、長期に渡る期間は、まさしく私たちが直面している問題になります。

以下、（A数字）で始まるのがICRP 111の対応する段落で、私のコメントを追加してあります。

ICRP 111, pp. 59–61, A.9. Goiânia, Brazil

（A 51）1987年の9月13日、二人のゴミをあさっていた人が、ブラジルのゴイアニアの廃病院で、打ち捨てられていた放射線照射装置を見つけた。その照射装置は50.9 TBq（50,900,000,000,000ベクレル）の、粉末と液体のセシウム137線源が入っていた。線源の入っている照射装置の回転部を遮蔽部から取り外した後、彼らはそれを家にもって帰り、なんとかして線源に穴をあけ、部品を家に散乱させた。二人とも数時間以内に体調不良になった。5日後、彼らは回転部の部品を近所のくず屋に売った。このくず屋は、この部 品から光が出ていることに気が付き、工具を使って部品を切りあけ、中の物質に手が届くようにした。この穴のせいで、塩化セシウム137の粉末が容易に広がり、拡散できるようになった。数カ所の地区と129人が相当な汚染をし、結果、4人が死亡して、一人が前腕を切断した。

［コメント］——癌はともかく、この無茶苦茶な被曝で4人しか死んでいないことが驚きです。今、原発のそばの浪江町では、1 MBq/m^2（100ベクレル／平方メートル）くらいの、人が住むには厳しい条件にあります。このゴイアニア事故では、その50平方キロ分が、一カ所にあったわけです。そして、この後、事件はどんどんひどくなります。

（A 52）セシウム137の汚染は、人と人の接触や、汚染物質の売買、線源の一部の移動、風雨による拡散で広がった。汚染は7カ所の大きな建築物で見つかった。その42カ所の住居のうち、22カ所は、家族やその友人が退去することになり、残りの20カ所では放射線レベルは1から10 mSv/hであった。1000万枚の紙幣が検査され、そのうち68枚が汚染していた。空気からの吸入や、果物野菜を食べる事で人々は内部被曝し、セシウム137の透過性の強いγ線で外部被曝したが、飲用水源は汚染さなかった。1987年10月から1988年1月にかけて総計80人から4000以上の尿、便検体が検査された。集団線量は外部被曝で56.3 man Sv、内部被曝で3.7 man Svと推定され、そのうち4人の死亡した人たちは、外部被曝で14.9 man Sv、内部被曝で2.3 man Svである。

［コメント］——この凄まじい状況では、退去していない住居で1–10 mSv/hです。今、福島で問題にしているのと3桁違う、1000倍上の話です。この 「man Sv」は集団線量（各個人の実効線量を足し算できると仮定して足したもの）です。死亡した4人は外部被曝と内部被曝の合計17.2 Sv、平均4.3 Svですから、1 Svを越えると人が死に始め、7 Svで全員死ぬことと合います。

（A 53）550人以上の除染要員が動員された。環境中の汚染物質が各所から除去されてコンテナに積まれ、液体はコンクリートを入れて固形化された。固形物の除染基準はブラジルの国家基準で決められた。汚染が74 kBq/kg以下のものは「汚染なし」とされ、この事故では無視された。汚染レベルは接触放射線レベルで決められ、2 mSv/hと20 mSv/hが、低度汚染と中度汚染の境界とされた。推定で（線源50.9 TBqのうち）44 TBqの放射活性が除染作業で回収され、その地域には主な危険は残っていない。廃棄物の総容量は3500立方メートルであった。

［コメント］——「低レベル汚染物＝2 mSv/h」ですから。「2ミリシーベルト毎時」です。これは、マイクロの誤植ではありません。私も本文を確認しました。ちなみに、「汚染なし」は74 kBq/kg＝2 μCi/kg です。ここで、「その地域に主な危険は残っていない」と言い切っているところに違和感を感じる人もいると思いますが、もともとが巨大で、そのうち90 ％を除染できたので、「主な」汚染は除去されたと言えるでしょう。ゴイアニア事故の場合は、大量の放射性物質が狭い範囲の都市部に巻き散らかされた話なので、除染という意味では逆に容易と言えます。

私たちの場合、都市部では除染できますが、農村部、さらに山間部では除染は非常に困難になります。実際、チェルノブイリの場合、汚染された山間部は、かかるコストの問題から除染せず、放置しています。

（A 54）ゴイアニア事故の初期の報道は、当時起きたばかりの旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を覚えている社会に多大なる不安を引き起こした。報道機関が、とられた措置や一般の啓蒙に報道の重心を移すにつれ、状況は好転した。しかし、直接的負荷としての、失われた人命と被害者の治療看護や、人々と汚染地域の経過観察、上述の様な除染措置に加えて、事故の経済社会的な帰結には非常に重大なものがある。農産物の汚染がなかったにも関わらず、ブラジル全体の農業産品の卸価格は、事故の公表から2週間以内に50 ％下落した。ゴイアニア州からの工業製品は 30-45日にわたり40 ％下落することになった。住居売却件数、家屋の売却価格、賃料、地価に明らかな影響があり、それは汚染地域のそばがより顕著であった。車で一時間離れているところでも、ホテル予約と観光はおよそ40％減少した。ゴイアニアの住民がホテルの宿泊や、航空機の搭乗、バスでの旅行を拒否されたこともある。人や物品に対する公的な非汚染証明書がいたるところで要求された。

［コメント］——この辺りから、段々と他人事ではなくなってきます。この文章は、今読むと、非常に耳が痛い。

今の地球の人間の行動では、いくら理不尽だといおうと、原子力事故が否応無しに風評被害をおこすのは、分かっていたことです。何の責任もない住民が、それも、ほとんど関係ないくらいまでの広範囲に渡って、理不尽な要求をされ、経済的に不利な取引をせざるを得なくなる。それが正しい反応とは言えないけれど、現実にはそうなる。東電事故でも観光業が打撃を受けていると報道されていますが、今は表に出ていない住居や地価の下落は、長期的には真剣に考えないといけないことだと思います。

（A 55）多雨地帯であるため、長期的には、汚染物質は土壌深部への浸透に加えて、容易に街路を移動した。従って、長期回復作業として、主に、汚染された家屋、庭、街路に対する追加の除染作業が必要であった。当時、ブラジルの国内規制は汚染軽減措置を含んでおらず、人々が理解し、受け入れた数字は、作業する際の線量限度であった。従って、「初年度に5 mSv、しかし、セシウムの天候による減少や物理的減衰を考えて、70年間は平均1 mSv/年」を目標とする方針をとることが決定された。概念モデルとしては、この方針は、屋内屋外での外部被曝と、舞い上がった放射性物質の吸入、個人菜園からの食物の摂取（野菜、鶏卵、果物等）の摂取を考慮に入れている。外部被曝の基準として屋内で1 mSv、屋外で3 mSv、そして、内部被曝の基準は1 mSv/年が採用された。ブラジル当局はブラジル国内での作業基準として確立されたものに似た基準を使わねばならなかった。

［コメント］——ここでは、ICRPはブラジルの除染方針を批判していますが、表現が遠回しすぎて、何が言いたいかよく分からない文章になっています。ただ、少なくともブラジル政府の除染の方針が、事故の事を想定していない放射線の管理基準を硬直的に適用せざるを得なかった、と言いたいことは分かります。

（A 56）除染された地域全ての経過観察は何年も行われた。しかし、社会的なストレスのため、TLD（熱ルミネッセンス線量計）が観察対照の家から消えたり、観察対照地へ作業員が入るのを妨害されたりしたので、1996年に環境評価プログラムは停止された。地区の司法長官は2004年に新しい調査を要請したが、その調査で対処基準より高いレベルのいくつかの汚染「ホットスポット」が市中で見つかり、除去された。その、ホットスポットは、場所のことを考えれば特に心配する必要もなかったのだが。最悪の線量シナリオで、実効線量は3.2 mSv/年であった。

［コメント］——汚染地での放射線モニタが、地元民を被害から守るために行っているのではなく、他の人の利益のために行っていると解釈されると、住民が調査を 妨害します。本来は、地元での健康状態や、放射線被曝状況を調査することは、地元住民の利益になる筈なのに、感情的な行き違いで間違った判断になる。

逆に言えば、調査した結果を迅速に公開することを保証し、同時に地元住民その結果を使って個人の行動方針に利用できるようにすることを約束しておく必要があると言えます。

（A 57）ゴイアニア事故から学べる教訓は、事故後の時期にも、準備計画が必要であり、各関係者（特に地元の住民）との協調も必要であることだ。事態に対処する計画がもっと良いもので、そして、この種の事故に対処する方法を各関係者がもっとよく理解していたなら、せずに済んだ筈のものを、無駄に実行して多大な資源が使われた。

［コメント］——これは、今私たちがまさに問われていることそのものです。大事な事は、事故後の時期にも、

①準備された計画

②地元住民との協調(特に、事故対処への理解）

が必要だということです。

今回の日本での対処でも、小学校の20 mSv/年など基準を決める時に、地元の人が参加していれば、随分話は違ったのではないかと思います。

全体のまとめ

生徒会長　ICRPは、はっきり書いていないけど、言外に伝わってくるのはチェルノブイリでのソビエトの強制移住の危険です。しかも、1 mSv/y以上を法律で汚染と定義しそれを固定化したことで、地元民のやる気をなくさせてしまった。

高井先生　ハッキリ書いてないけどハッキリ伝わって来ますよね……。

生徒会長　だからね、「放射能と闘って勝てない」とか、言っている〔輩は〕最低だと思うんだな。そんなの程度問題で、程度が低ければいろいろ手段を講じて回避することができている。

私が、100 Bq/kgの基準は愚策である、と言うと非難されるけど、ノルウェーもイギリスもベラルーシですら、そんな基準をあてはめた国はどこにもありません。イギリスなんかコーデックスそのまま。1,000 Bq/kgです。それで、イギリスの女子どもは絶滅しましたか？　全然そんなことになっていない。

高井先生　ピンクの先生〔生徒会長〕が荒ぶっておられる。当然だと思う。

生徒会長　そんなでもないよ。〔ある人物が〕また80キロ避難とか言い始めたら、思い出して怒りだすと思います。

高井先生　ゴイアニアの教訓から一点だけ。事故後の計画作成段階から、地域住民や利害関係者との調整を怠ると、本来とることができたはずの住民のための対策が、住民感情によって逆にとれなくなってしまうことがある。これを防ぐためにも住民参加や、正しい情報は大切だと思います。

生徒会長　これで、だいたい終わりますよー。あとは、高井先生に解説本を書いてもらって、しのっぺさんの挿絵を入れて、製本するっと。題して「ぶ、たかい！？先生によるICRP 111の話」。

高井先生　いやぁ、本当に素晴らしい企画でした。ピンク先生〔生徒会長〕のおかげです。私はすごく勉強になった。もしこれを見て何人かの人でもICRP 111を読んでくれたらすっごく嬉しい……。さて、まとめのまとめも作らなきゃですねっ！！！

生徒会長　togetterがあるから、それを材料に適当に会話をでっち上げて、細かい話はコラムとでもして、大筋をまとめて、しのっぺさんに絵を描いてもらいたい。私、あのイラスト好きなんです。

高井先生　はい。あのイラストは秀逸だと思います……。て言うか、……ま、まさか、本気で本を書かせようと？　アハハハハハハハハ

生徒会長　じゃ、今日は一応終わりです。みなさまお疲れさまでした。

生徒f　先生、生徒会長、「現存被曝状況を生きる——ICRP 111講義」（勝手に仮題）たいへんお疲れさまでした。伊達市のダイアログ・セミナーと併読すれば、状況改善と希望の道具が揃います。ありがとうございました。

高井先生　なんか格好よい題まで付いてますよ……。これはまたまさかの引っ込みつかなくなって書き始めるパターンのやつですか……。

第3部

ICRP 111入門講座 復習篇

ICRP 111の背景にある考え方

ICRP出版物111号（ICRP 111）の内容は、現存被曝状況にどうICRPの政策を適用するのか、です。

この資料は、私個人がICRP 111を読んで、日本の現状にどう適用するのかの考えをまとめたものです。

@buvery　Mar 16, 2012

放射線の影響は2種類：確率的影響と確定的影響

確率的影響の2つの基本的考え方：LNTとALARA

LNT

直線閾値なし仮説Linear Non-threshold Theoryは、電離放射線の確率的影響は、線量に比例し、少なければ少ないなりの確率で影響があると仮定する（閾値はない）。

ALARA

放射線被曝は、合理的に達成できる限り低くする。As Low As Reasonably Achievable.

LNT：広島と長崎の被曝調査

福島での被曝は、おそらく100 mSv以下か、もっと少ない。

LNT：LSS集団の疫学調査絶対過剰リスク＝0.5 %／100 mSv

- LNT（直線閾値なし仮説）は広島長崎の被爆者の生涯調査 LSS（Life Span Study）からくる。

- LNT（直線閾値なし仮説）は、確率的影響、つまり悪性新生物（癌と白血病）についてのこと。

- LNT（直線閾値なし仮説）は、リスクの閾値（下限）がないという立場である。

- 現在のICRPの評価では、「100 mSvの被曝に対して、致死性の悪性新生物（癌と白血病）が絶対量で0.5 %増える程度」。

福島では、確定的影響は（不妊を含む）誰も受けない（ただし、原発作業員を除く）。

ALARA：合理的に達成できる限り低く。

- ICRPの立場は、確率的影響に閾値はないと想定するから、被曝を下げると、それだけ癌や白血病のリスクが減ることになる。

- この想定の論理的帰結は、ALARAの原則（被曝を合理的に達成できる限り低く抑える）となる。

- ただし、自然放射線からくる外部被曝と内部被曝を考えると、ゼロには決してならない。

どこまで下げればもう十分なの？

ALARA原則の歴史的経緯

1955年：「すべての種類の電離放射線への被曝は、可能な限り低いレベルにするよう努力する（べき）」

1959年、ICRP 1：「実用可能な限り低く」

1966年、ICRP 9：「簡単に達成できる限り低く」

1973年、ICRP 22：「社会経済的な考慮を払いながら、合理的に達成できる限り低く」

念仏：2009年、ICRP 111：「社会経済的要素を考えに入れて、合理的に達成できる限り低く」

ICRP 111の扱っている内容

もう一度念仏：2009年、ICRP 111：「社会経済的要素を考えに入れて、合理的に達成できる限り低く」

- 具体的に、どういう状況で、ALARAの原則をあてはめるという話なの？

- どういう方法をとれば、合理的に被曝を一番少なくすることができるの？

- 社会経済的要素を考えに入れるというのは、どういうこと？

- 当局（政府）の役割はなに？

- 被曝を合理的に下げるため住民はどういう役をはたすの？

平時と、事故時は違う。

古い考え方と、チェルノブイリ後の考え方

大局的な判断として、1–20 mSv/年の中にある状況では、社会経済的影響を無視できない。

- 強制避難をすると、健康や、社会経済的な結果は破壊的になる（＝チェルノブイリでの経験）。

- しかも、なじみの所に住みたい人は多い（これが現実）。

- LNT（直線閾値なし仮説）によると、被曝が低ければリスクもそれに応じて低くなるから、ある程度被曝が低くなると、社会経済的な価値の方が大事になる。

- 社会経済的価値は、人間が判断するもので、その場所ごとに違うものだから、ある数字が全部の状況に当てはまると最初からは言えない。

- ICRP 111の大局的立場は、線量が1–20 mSv/年間にある時は、社会経済的影響を無視できない、という判断。

状況が制御できている時（計画被曝状況）の原則を核事故の時に当てはめても役に立たない。

- 拘束値が核事故の時に使われると、拘束値を超えると退避するしかなくなる。（ただし、 ICRPは100 mSv/年以上の公衆被曝は認めていない。その部分は拘束値の考え方。）

- しかし、人が住むと決めている時は、退避するわけにはいかない。

- 1–20 mSv/年のところに住みたい人たちは、個人の被曝を測って、参照レベルで優先順位をつけて対応する。これは、破滅的な強制退避と比べると、被曝のリスクが比較的小さいものだと判断しているから。

正当化

- 被曝を許しても良いのか、ということ。

- 社会経済的便益＞被曝によるリスクである、という社会的経済的判断。（計画被曝状況の、「職業的便益＞被曝によるリスク」とは違う。）

○汚染が低い地域に人を住ませて良いのかどうかの決断は政府が行う。

○決断したからには、その地域で正常な社会経済的生活ができることを保証しなければならない。

○政府が汚染のレベルを調査して、一般に知らせていることが前提となる。

最適化①

- 合理的な限りもっとも低い被曝をどうやって達成するのか。社会経済的便益とリスクをどう調整するのか。

○個々人の被曝レベルは同じ所に住んでいても、全然違うから、個人の実効線量を調査して、参照レベルに従って、対応をとる。

○最適化は段々と良くするもの。初めから完全なものはできない。最終の目標は1 mSv/年以下。

○健康調査と、放射線の調査は当局が支援する責任がある。

最適化②

○地元住民が放射線防護に主体的に関わることが核心的に大事。実用的放射線防護文化（共有知＝エートス）を育てよ。

○最適化をするためには、利益の対立（生産者と消費者、被災地とその他の地域、など）を調整することが必要になるから、国民的議論と、連帯が必要で、政府はそれを支援する必要がある。

○最適化は、人に強制する側面があるから、手続きがガラス張りで、利害関係者が参加していなくてはならない。

人間的判断をする3つの基準

慎重にせよ。

リスクの絶対値は低いものであるが、分からないけど小さいリスクがあるものとせよ（＝予防原則）。

どのくらいのリスクなら良しとするのか。

どのくらいのリスクを良しとするのかは、実際の測定値を用いて、専門家と一緒に考える事（共有知＝エートス）で、リスクを引き受ける人が判断

理性的であれ。

極端を避けて、対立する利害を慎重に調整せよ（＝連帯）。

これは、ICRP 111には書いてない。ロシャールさんが教えてくれたもの。

考え方のまとめ

ICRP 111の考え方の説明

［執筆=@buvery］

1

ICRP出版物111号（ICRP Publication 111）の内容は、「現存被曝状況」にどうICRPの政策を適用するのか、です。この資料は、私個人がICRP 111を読んで、日本の現状にどう適用するのかの考えをまとめたものです。

2

まず復習します。放射線の影響には、確率的影響と、確定的影響の二つがあります。確定的影響は、高線量の放射線が幹細胞死を起こすことからくる影響です。人間の体は分裂し続ける幹細胞と一定の寿命しかもたない分化した細胞でできていて、常に入れ替わっています。（細胞周期の止まっている神経細胞は例外。だけど、神経細胞にも幹細胞がある。）従って、幹細胞が死んでしまうと、そこから再生されてくる組織が死にます。皮膚の幹細胞が死ぬと、皮膚が壊死し、腸管の幹細胞が死ぬと、腸管が壊死（えし）します。この効果は、幹細胞によって閾値（しきいち）がことなり、だいたい250ミリグレイ（250 mGy）以上で起こります。より高線量になると、1シーベルト（1 Sv）で人が死に始め、4シーベルトで半数が、7シーベルトで全員が死にます。おおよそ、ある線量以上では、確実に起こる反応なので、「確定的影響」と呼びます。逆に、その閾値以下では起こりません。

広島長崎での原爆の結果わかったことは、急性の放射線障害である確定的影響だけでなく、もっと長期な反応として、白血病と癌（がん）が増えるということでした。この反応は比較的低線量から起こり、同じ線量を浴びても癌になる人とならない人がいるので、「確率的影響」と呼ばれます。放射線を浴びても全員は癌にならない。だから、癌になる可能性、ということで「リスク」と呼びます。確定的影響と違って、起きるか起きないかがもともとわからない。

3

確率的影響（つまり癌と白血病）には二つの基本的な考え方があります。

一つは、LNT＝直線閾値なし仮説。これでは、癌や白血病は線量に比例して確率的に生じて、その閾値（これ以下だと癌や白血病が通常より増えないという値）が存在しない、という考え方です。

もう一つは、ALARA。放射線被曝は「合理的に達成できる限り少なくすべき」という考え方です。

4

LNT=直線閾値なし仮説は、広島長崎の被曝調査から得られた。

ICRP 99に転載されている、広島長崎の被曝調査では、0–2グレイの間で、癌が線量に比例して増えていることが観察されています。2グレイより高線量では癌の発生率の増加は緩（ゆる）やかになりますが、このあたりは、放射線による直ちに出てくる影響、確定的影響が問題になるところで、人がバタバタ死ぬところです。現在、確定的影響が出て、それを治療する方法はなく、対症療法だけです。

ここで、増えている癌は、癌の「過剰相対リスク」と言っていて、通常の被曝以外の影響で癌になる割合と比べて、何倍になったのかを示しています。

5

現実の福島での被曝は、100ミリシーベルト（100 mSv）以下、おそらくもっと少ない。

現在、福島での線量積算計の結果が出てきていますが、平均では、年間1ミリシーベルトいくかいかないかで、数ミリシーベルト程度の人が少数います。内部被曝も同様のレベルです。今後10年間で放射線が減衰して2割になることを考えると、一生涯でも100ミリシーベルトの被曝をする人はいないだろう、と予測できます。

6

まとめます。

LNT（直線閾値なし仮説）は、広島長崎での被爆者を可能な限り追跡するという生涯調査（Life Span Study＝LSS）から出てきています。

LNTは、確率的影響、つまり癌と白血病の話です。

LNTでは、リスクの閾値はない、と想定しています。

現在のICRPの評価では、「100ミリシーベルトを被曝すると、癌による死亡が0.5 %（比率ではなく絶対数として）増える」となっています。

繰り返しますが、福島では原発作業員を除き、確定的影響を引き起こすような線量を浴びることはありません。

7

次に、ALARA＝合理的に達成できる限り被曝を低くする、という原則を復習します。

ICRPの立場では、LNTに閾値はありませんから、被曝を下げるとリスクが下がるはずだ、と考えます。

だから、論理的帰結として、合理的に達成できる限り被曝を抑えるというALARAの原則を打ち出しています。

ただ、自然放射線があり、その外部被曝と内部被曝があるので、被曝の絶対量はゼロには決してなりません。

そこで、問題は、どこまで被曝を下げると十分なのか、になります。

8

ALARAの原則の歴史的経緯を振り返ります。

1955年——「すべての種類の電離放射線の被曝は、可能な限り低いレベルにするよう努力する（べき）」

1959年、ICRP 1——「実用可能な限り低く」

1966年、ICRP 9——「簡単に達成できる限り低く」

1973年、ICRP 22——「社会経済的な考慮を払いながら、合理的に達成できる限り低く」

基本的には、この立場はそれから変わっていません。

だから、最新の2009年、ICRP 111でも「社会経済的要素を考えに入れて、合理的に達成できる限り低く」と念仏のように同じ主張をしています。

9

そこで、問題のICRP 111ですが、これは何の話なのか。

もう一度念仏を唱えます。2009年、ICRP 111でも「社会経済的要素を考えに入れて、合理的に達成できる限り低く」被曝を抑えよ、です。

実際にICRP 111でのALARAの原則はどう使われているのか、が問題なのですが、以下にそれを述べていきます。

——このALARAの原則は、具体的にはどういう状況の話なの？

——どういう方法をとれば、合理的に被曝を一番少なくすることができるの？

——社会経済的要素を考えに入れるというのは、どういうこと？

——当局（政府）の役割はなに？

——被曝を合理的に下げるため住民はどういう役割をはたすの？

10

まず、話の前提として、放射線源が制御された状況と、事故の状況が違うということを念頭においてください。

ICRPは、ICRP 103で、三つの状況に分けて考えることを提案しています。まずは、計画被曝状況。これは、原子炉作業員や、放射線を扱う医者や技師など、線源が制御されている状況です。これが古典的な放射線防護のモデルです。

これに対して、核事故での場合を緊急時被曝状況（ICRP 109が扱う）と現存被曝状況と呼んでいます。緊急時被曝状況とは、核事故直後の放射能の流出が止まらないような状況のことで、年間20–100ミリシーベルト（20–100 mSv/y）の範囲にある時、現存被曝状況は放射能の流出がある程度制御でき、被曝が年間1–20ミリシーベルト（1–20 mSv/y）程度であるときです。

ここで注意しないといけないことは、被曝が年間1ミリシーベルトを下回る場合は、ICRPのいう現存被曝状況ではない、ということです。自然被曝は数ミリシーベルトあり、世界の諸地域で一桁ミリシーベルトの間でバラツキがあります。特にウラン系列の崩壊で地面から気体として染出てくるラドンの寄与が一番大きい。例えば、日本では岐阜の自然放射能の方が千葉より年間1ミリシーベルト近く高いのですが、発癌率は千葉の方が高い。

だから、自然被曝に加えた過剰被曝が年間1ミリシーベルト以下になれば、それ以上被曝を低減しようと頑張らなくても良いのではないか、とICRPでは言っています。これが、現存被曝状況の範囲が「年間1−20ミリシーベルトとなっていて、「年間0−20ミリシーベルト」となっていない理由です。

ICRP 111が述べているのは、現存被曝状況の場合の指針です。

そもそも、一般の人で、原子炉で働いておらず、放射線を扱う医者や技師でもない場合は、計画被曝状況とは無関係です。（患者として放射線を浴びる医療被曝は、医療上の必要に応じて行うことになっていて、被曝限度はありません。）さらに、空間線量が年間20ミリシーベルト以上のところは避難してしまったので、緊急時被曝状況も関係がありません。だから、福島などで一般の人に意味があるのは、現存被曝状況だけで、それはICRP 111の担当分野になります。

11

古典的な考え方とチェルノブイリ以降の考え方は違う。

古典的な考え方は、計画被曝状況と現在では呼ばれていますが、これとチェルノブイリ以降の考え方は違います。

まず、古典的な考え方の場合、被曝するのは職業人で、それなりの訓練を受けた人です。大事なのは、拘束値=線量限度であって、基本的には、「被曝限度に達したから、もう仕事はやめてください」という考え方です。線源が制御されているから、線源から物理的に離れればもう被曝しないからです。

これに対してチェルノブイリ以降の現存被曝状況の考え方は、一般人の被曝の話をしています。これには拘束値は用いず、参照レベルを用いて、対応の優先順位を決めることになっています。「住み続けたい人で、もっとも被曝の多い人から最初に被曝を減らすようにする」という考え方です。ただし、これの適用範囲は被曝が年間1–20ミリシーベルトであることが前提です。

だから、結局のところ、現存被曝状況とは、「工夫して汚染の低いところで暮らしていく場合」という意味になり、これがICRP 111の話です。

12

大局的な判断として、年間1–20ミリシーベルトの範囲にある状況では、社会経済的影響を無視できない。

ICRP 111でこのことははっきりとは書いていないのですが、以下のことが背景になっています。

強制避難をすると、健康や、社会経済的な結果は破壊的になる（=チェルノブイリでの経験）。

しかも、なじみの所に住みたい人は多い（これが現実）。

LNT（直線閾値なし仮説）によると、被曝が低ければリスクもそれに応じて低くなるから、ある程度被曝が低くなると、社会経済的な価値の方が大きくなる。

社会経済的価値は、人間が判断するもので、その場所ごとに違うものだから、ある数字が全部の状況に当てはまると最初からは言えない。

こういう理由があるので、はっきりとは書いていません。しかし、ICRP 111の大局的立場は、線量が年間1–20ミリシーベルトの間にある時は、社会経済的影響を無視できないという判断です。だからこそ、住み続ける場合にどうするのかの指針をまとめています。

13

線源の状況が制御できている時（計画被曝状況）の原則を核事故の時に当てはめても役に立たない。ICRP 111が、以前の指針と最も異なる点がこれです。

まず、拘束値が核事故の時に使われると、拘束値を超えると退避するしかなくなる。（ただし、ICRPは年間100ミリシーベルト以上の公衆被曝は認めていません。その部分は拘束値の考え方です。）

しかし、人が住むと決めている時は、退避するわけにはいかない。

年間1–20ミリシーベルトのところに住みたい人たちは、個人の被曝を測って、参照レベルで優先順位をつけて対応する。これは、破滅的な強制退避と比べると、被曝のリスクが比較的小さいものだと判断しているからです。

以上を前提にして、ICRP 111では、正当化と最適化という考えを使って、どうやってALARAの原則を実行に移すのかを提案しています。

14　正当化

正当化とは、被曝を許しても良いのか、ということです。その判断は、「『社会経済的便益』が『被曝によるリスク』より大きい」という社会経済的判断であって、古典的な計画被曝状況の、「『職業的便益』が『被曝によるリスク』より大きい」という判断ではありません。

正当化に関して、ICRP 111が述べている主要なことは、

——汚染が低い地域に人を住まわせて良いのかどうかの決断は政府（当局）が行う。

——決断したからには、その地域で正常な社会経済的生活ができることを政府（当局）が保証しなければならない。

——政府が汚染のレベルを調査して、一般に知らせていることが前提となる。

です。この正当化という政府当局による決断がなされると、ALARAの原則に従って、最適化を行います。

15　最適化

最適化は合理的な限りもっとも低い被曝をどうやって達成するのか、社会経済的便益とリスクをどう調整するのか、の話です。ここでの主要な指針は、

——チェルノブイリでの経験から、個々人の被曝レベルは、同じ所に住んでいても全然違うから、個人の実効線量を調査して、参照レベルに従って対応をとる。（ここで、実効線量と言っているのは、外部被曝と内部被曝を合わせたもののことです。）

——最適化は段々と良くするもの。初めからは完全なものはできない。最終の目標は年間1ミリシーベルト以下。

——健康調査と、放射線の調査は当局が支援する責任がある。

16　最適化の指針の続き

——地元住民が放射線防護に主体的に関わることが核心的に大事。実用的放射線防護文化（共有知＝エートス）を育てよ。

——最適化をするためには、利益の対立（生産者と消費者、被災地とその他の地域、など）を調整することが必要になるから、国民的議論と、連帯が必要で、政府はそれを支援する必要がある。

——最適化は、人に強制する側面があるから、手続きがガラス張りで、利害関係者が参加していなくてはならない。

と言っています。

17　人間的判断をする三つの基準

ここで、どうしてこういう方針が出てきたのか、ICRP 111には書いていないのですが、ICRPのジャック・ロシャールさんに教えてもらったことがあります。それは、放射線防護は結局の所、手持ちの科学的知識を使っても最後まで分からないものを人間が判断するものだから、それには三つの根本的な考え方があるという話です。それが以下の三つ。

——①慎重にせよ。

リスクの絶対値は低いものであるが、わからないけど小さいリスクがあるものとせよ（＝予防原則）。これが、LNTとALARAを放射線防護の考え方としている最大の理由です。

——②どのくらいのリスクなら良しとするのか。

どのくらいのリスクを良しとするのかは、実際の測定値を用いて、専門家と一緒に考える事（共有知＝エートス）で、リスクを引き受ける人が判断しなくてはならない。社会的な便益は当事者が判断するしかないものだからですが、何も根拠なく判断する訳ではなく、事実に基づいて、科学でわかっている知識を用いながら、共同で決断して行くのが大事だ、という考えだからです。

——③理性的であれ。

極端を避けて、対立する利害を慎重に調整せよ（＝連帯）。リスクとバランスを取るべきなのは、社会経済的な便益なわけですが、それを受け取る人たちは同じではないことがある。そうすると、その利害を、連帯を前提として理性的に調整する必要がでてきます。

18　考え方のまとめ

結論をまとめます。

まず、慎重に、良しとする被曝の量を決断し、理性的に利害を調整するという考えが背景にあります。

それを基にして、放射線による確率的影響から出てきたLNTとALARAという考えを用いて、年間1–20ミリシーベルトであれば、リスクは比較的小さいから、社会経済的なことを考えると、汚染の低い地域に住むという選択肢がある、という判断になります。

その場合は、政府当局が、社会経済的便益がリスクより大きいと判断した場合（正当化）は、そこに人が住むことを認め、社会経済的利益とリスクの調整（最適化）を行います。

以上がICRP 111の考え方です。

ICRP 111から考えたこと

——福島で「現存被曝状況」を生きる

ver. 2［電子書籍版］

2012年3月28日発行／2013年5月5日改訂

著者

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